Fukui Computer Holdings,Inc.

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。

・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。

・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。

・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。

さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。

当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。

(2) 経営戦略等

当社グループでは2024年11月に2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画をリリースいたしました。

中期経営計画では当社グループ並びに当社グループのステークホルダーが抱える課題や建設業界全体の中長期的な外部環境の変化を見据え、当社グループが提供する価値が社会的なインパクトを創出し、ステークホルダーとともに成長していくことを基本方針とし中期経営計画を策定いたしました。

中期経営計画の基本方針に則し、当社グループではコアビジネスであるCADシステムの漸進的成長を企図し、データプラットフォーム機能の提供、アプリケーションの拡充に取り組んでまいります。

また、新たなビジネスモデルの展開として、サービスプラットフォームをローンチし、当社ユーザーに対し、当社グループ以外のソリューションも提供することで、ユーザーの生産性向上に資する幅広いサービスを提供してまいります。

さらには共通データ環境の構築によりデータを一元管理することで、総合的な省力化・省人化の支援を進めてまいります。

コアビジネスの拡大、新たなビジネスモデルの展開そして共通データ環境の構築などのイノベーションを加速させるため、データドリブン経営の推進、営業機能の効率化によるユーザーへの機能提供の向上にも取り組んでまいります。

最後に、中期経営計画の実現のために、人的資本やその他成長投資、R&D、設備投資にも積極的に取り組むことで、着実かつスピード感を持って計画を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。

リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、ROEの目標達成に努めてまいります。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。

一方で、建設業界で急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。

このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされるICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの市場である建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が懸念されます。また、建設業界は、BIM図面審査の開始や、働き方改革による労働時間短縮・週休二日を前提とした工程計画の見直しの対応に加え、気候変動対策として建築分野では省エネ基準への適合義務化、土木分野では防災・減災を図る国土強靭化需要の拡大など、人的リソースを制限しつつ、従来を上回る基準の達成が求められる状況となっております。そのような状況の中、当社グループでは、業務のより一層の効率化を支援するべく、新たな製品・サービスの開発を含めた当社ソリューションによる建設業界全体のDX推進を重要な課題として捉えております。建設業界の課題解決を推進することで市場の活性化を促し、当社グループの製品・サービスの需要を増加させる好循環のビジネスモデルを構築するため、以下の課題に取り組み、対応力の増強を図るとともにサステナビリティ経営の強化に努めてまいります。

また、公表しております当社と株式会社ダイテックホールディングとの合併におきましては、株主総会における合併契約の承認を前提に、当社の既存の事業に同社の建築設備業の設計～施工～維持管理を網羅するシステム事業を加えることで建設ライフサイクルの全てを網羅する事業体制を構築し、強力なシナジーの創出及び事業領域の拡大を見込んでおります。合併効力発生日の2027年４月１日に向け、経営統合に必要な各種手続きの処理や綿密な社内調整に努め、経営統合の効果を最大限に発揮することで、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に持続的な価値を提供できる企業を目指してまいります。

① 新製品・新サービスの創出及び新規事業開発

当社グループでは、中期経営計画にサービス領域とステークホルダーへの影響範囲の拡大を掲げており、新たな製品・サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。この課題に対処するため、2024年12月より新たに展開しております建設業界に特化したサービス提供プラットフォーム「FC Apps Direct」につきましては、着実に掲載企業・サービスの数を増やしており、引き続き、自社の製品・サービスのみならず、建設テック企業の革新的なサービスの紹介・提供を通じて、各ユーザーの多様なニーズに応えていくとともに、建設業界のDX推進及び当社グループの営業基盤のより一層の拡大を図ってまいります。

また、投資事業（CVC：コーポレートベンチャーキャピタル）を通じ、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図り、新規事業開発に取り組んでまいります。

② 建設業のDX推進

当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として捉えております。引き続き、ユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることにより、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界のDX推進を支援してまいります。

③ コーポレートガバナンスの強化

当社グループでは、独立社外取締役の選任やリスク管理、コンプライアンス活動、任意の諮問委員会の導入等を通じて、コーポレートガバナンスを強化してまいりました。また、毎年第三者機関を通じて取締役会の実効性評価を実施しており、その都度会社の意思決定機関として改善すべき課題を抽出のうえ、社外を含む全取締役で議論し実効性の確保及びそのブラッシュアップに努めております。

加えて、昨今の課題であるサステナビリティ経営をより一層推進するため、当社グループ各社の経営トップを委員とし、社外取締役をオブザーバーとするサステナビリティ推進委員会を設けております。また、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、当社グループを中心とした取引先やユーザーを取り巻く外部環境の変化及びそのリスクと機会を見極め、グループ全体でのサステナビリティ経営をより一層進めてまいります。

引き続き、着実な事業の推進を支え、持続的な企業価値向上を後押しする経営基盤の強化の観点から、ガバナンス機能の強化及び法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。

④ 人的資本への投資と職場環境等への配慮

当社グループでは、中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、人的資本の充実が重要であり、イノベーティブ挑戦や事業持続性の向上を実現できる優秀な人材の確保及び社員教育が欠かせないと考えております。また、当社が求める人物像を明確にしたうえで、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築し、経営戦略と強く結びつけながら、積極的な人的資本投資に取り組んでおります。

その上で、等級や役職に応じたスキルコンピテンシーや行動基準を確立のうえ、透明度高く社内展開することで、社員一人一人の目標をより明確なものとし、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、さらなる成長と活躍を達成できる職場環境整備や企業風土の醸成にも取り組んでまいります。

⑤ 気候変動対策・環境配慮の取り組み

当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす直接的な影響は軽微であると判断しておりますが、当社グループの市場である建設業界における影響は大きくなると予想され、市場の変化を見越した機会とリスクの見極めが課題となります。そのため、自社の再生エネルギー活用等の取り組みを進めるだけでなく、建設業界に対して最先端のICTソリューションを提供することで、建設業界のDX推進を通じてGHG排出量低減に取り組んでまいります。