OS CO., LTD.
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
OS CO., LTD. — latest annual results, FY2022 (Jan 2023)
In FY2022 (ended Jan 31, 2023), OS CO., LTD. (9637) reported revenue of ¥7.5B (+33.9% YoY), operating income of ¥293M and net income to owners of ¥324M (-34.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Apr 26, 2023)S100QMMB
Performance
FY2022 (Jan 2023)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2022 (Jan 2023) runs Feb 1, 2022 – Jan 31, 2023.
Key metrics
FY2022 (Jan 2023)Source: filing S100QMMB · FY2022 (Jan 2023)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2022 (Jan 2023): consolidated.
- Accounting standard for FY2022 (Jan 2023): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2022 (Jan 2023) is the fiscal year ending Jan 2023.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。 ＜エンタメ・サービス事業＞ 当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。 ＜不動産事業＞ 当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。 連結子会社の事業は次のとおりであります。 オーエス・シネブラザーズ株式会社 ：映画館・飲食店運営 ＯＳ共栄ビル管理株式会社 ：ビル総合管理業 ＯＳ不動産株式会社 ：賃貸業・不動産業
Management policy & medium-term plan
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは理念体系に掲げる「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する。」という使命の実現に向け、不動産事業及びエンタメ・サービス事業を通じてお客様へよろこびの「時間」と「空間」を提供し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
「ＯＳグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70～80億円、連結営業利益率5.0％確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下（ネットEBITDA倍率12倍以下）を、財務指標として定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画にて掲げる「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」という基本方針のもと、「当社グループ事業領域の再定義・再構築」「新たな成長の種の発掘」「キャッシュ・フロー重視経営の徹底」「環境変化に対応する人材・組織づくり」の4点を重点課題とし、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組み、将来投資への十分な資源を確保できる持続性を重視した企業基盤の再構築を目指してまいります。
(4) 対処すべき課題
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、上映予定映画作品の公開延期やイベントの自粛等の制限が解除され、コロナ前に戻りつつあるものの、エネルギー価格の高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の上昇など厳しい事業環境にあります。そのような状況のなか、映画館の空間活用や事業領域を拡大させる多様なコンテンツ・サービスの開発を行い、地域の皆様に安心・安全に楽しんでいただける映画館づくりに引き続き取り組んでまいります。
飲食事業におきましては、旅行支援と水際対策の大幅緩和による国内旅行とインバウンド需要が増加するなど、外食市場は改善傾向にありますが、今後のインフレーションの動向や食材とエネルギー価格の高騰、さらに慢性的な人材不足などにより引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、各店舗におきましては魅力的な商品開発に取り組み、BEER&GRILL コウベビアハウゼの営業を本格軌道に乗せること及び長屋オムライスの店舗開発を主要課題としながら取り組んでまいります。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化並びに新規収益物件取得を目指し、中長期的な投資計画の作成と推進を行ってまいります。また、梅田や三宮周辺でのエリアマネジメント活動への参画等を通じて、保有ビル並びに周辺エリアのさらなる価値向上に取り組んでまいります。
不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」並びに「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ」について、早期完売に努めてまいります。
当社グループは、今後の国内経済の状況を注視しながら、キャッシュ・フロー重視の経営を実行することで、財務体質を改善し、持続性を重視した企業基盤の再構築に努めます。昨年策定いたしましたサステナビリティ基本方針に沿った取り組みを通じ「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する」という当社グループの使命実現を目指してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Jan 2023 S100QMMB