9610 J-GAAP Industry: Services

WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
Ticker 9610 Fiscal year-end Mar 31 69 employees

WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. (9610) reported revenue of ¥1.9B (+13.8% YoY), operating income of −¥71M and net income to owners of −¥140M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 30, 2026)S100YNLK

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥1.9B
+13.8% YoY Change
Operating income
−¥71M
Net income to owners
−¥140M
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
−¥14.33
Book value / share
¥69.15
Return on equity
-19.1%
Bottom 7%, Rank 551 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
-7.3%
Bottom 8%, Rank 544 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
13.8%
Top 28%, Rank 147 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
54.8%
Top 49%, Rank 285 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YNLK · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社(旧ウィルソン・ラーニング)の子会社として設立されましたが、1991年3月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権(研修プログラムの著作権等)を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション(新ウィルソン・ラーニング)が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社2社もその中に含まれております。 2026年3月期末現在、当社従業員28名に対し、当社グループ(当社及び関係会社)の従業員数は69名となっており、また、連結売上高は19億2千1百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 HRD事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他(計10社) 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 (注)1.※は、連結子会社であります。 2.※※は、持分法適用の関連会社であります。 3.当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。 4.ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)及びその100%子会社(孫会社)である展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)は、2024年3月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。

新ビジョン:成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ

・2025年8月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります

(2)会社の経営戦略

グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。

2027年3月期は、米国とインドの営業体制をより強化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。

(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 国内

人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、マーケティングを強化して、リード獲得増施策を行っております。

顧客側の経営層が関心の高い、サンダーバード・グローバル経営大学院との提携商品の販売、Webマーケティングの強化やイベント出展などを実施してまいります。資本面では2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2026年3月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。

② 北米

米国では営業要員を増員し、利益率の高いライセンス型案件の提案と、グローバル企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。

マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。

③ 欧州

欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。

④ 中国

契約残の顧客対応を除き、清算に向けて準備中です。

⑤ アジア・パシフィック

インドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支店など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。インドでは増強した営業体制で売上増を図る計画です。

⑥ 収益構造及び営業利益率の改善

欧州事業の米国への移管、米国でのオフィススペース削減(2024年7月実施)による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YNLK

Industry peers

ROE rank 551 of 586

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