Bell-Park Co.,Ltd.
Bell-Park Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), Bell-Park Co.,Ltd. (9441) reported revenue of ¥129.3B (+11.4% YoY), operating income of ¥5.9B (+37.9%) and net income to owners of ¥4.1B (+29.9%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 25, 2026)S100XT5G
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XT5G · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社(㈱ベルパーク)及び連結子会社(㈱ベルパークネクスト)により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。 2025年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ)は、266店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)57店舗を運営しております。 (注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。 当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の2つの事業があります。 「キャリアショップ事業」 キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。 「法人ソリューション事業」 法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、端末の設定及び管理の支援、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。 (売上高、売上原価について) 当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。 移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。
当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス(法規や倫理の遵守)の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
わが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、米国の政策動向や地政学リスクの高まりによる世界経済の不確実性、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
携帯電話等販売市場の経営環境は、携帯電話端末の品質向上及び価格上昇等に伴い買い替えサイクルが長期化しております。また、オンライン販売等の販売チャネルの多様化、金融・決済サービスとの連携による囲い込み競争も進んでおります。キャリアショップでは、多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。法人市場においては、大企業だけでなく中小企業においても、セキュリティ、テレワーク、働き方改革、DX関連商材等の需要が高まり、IT投資が拡大することが予想されます。
当社グループは、このような環境下において、お客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーの期待に応えながら、中長期的に安定した成長を継続するため、当社の強みである人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かし、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している4つの経営課題に取り組み、中期定性目標の達成を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
なお、当社の中核事業であるキャリアショップ事業は、通信事業者の販売戦略、手数料体系及び各種施策の変更等の影響を受けやすい事業構造にあります。これらの前提条件は外部環境の変化により大きく変動する可能性があることから、中期経営計画を公表した場合でも、その前提条件が短期間で変化し、必ずしも株主や投資家の皆様の適切な投資判断に資するものとならない可能性があると考えております。
このため、当社グループでは中期的には事業の方向性や成長戦略等の定性的な目標を掲げつつ、数値目標については外部環境の変化に柔軟に対応する観点から単年度ごとに設定し、その達成に向けた経営を推進しております。
また、上記の理由から収益力や資本効率に関する具体的な数値目標は設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、資本効率を意識した経営を行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2026年12月期)の連結業績予想は、売上高120,000百万円(当連結会計年度比7.2%減)、営業利益5,000百万円(同15.0%減)、経常利益5,200百万円(同13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(同20.1%減)を目標としております。なお、2026年12月期の1株当たりの配当金は102円で連結配当性向37.8%を計画しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、携帯電話等販売市場を取り巻く事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであり、以下の4つの経営課題に全力で取り組んでまいります。
①情報通信機器販売サービス事業の成長
情報通信機器販売サービス事業には、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の2つの事業がございます。キャリアショップ事業で着実な成長を続けるとともに、将来大きな成長が見込める法人ソリューション事業の拡大によりバランスの良い事業ポートフォリオを構築してまいります。各事業における取り組みは下記のとおりです。
キャリアショップ事業
・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い新たな商材の取り扱いや対面での接客を強みとしたサービスを提供してまいります。
・新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定することで収益性の高い店舗網を拡大してまいります。
・店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、デジタルツールの活用等による店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮を進めてまいります。
法人ソリューション事業
・営業拠点の拡大、営業人員の増員、WEBマーケティングの強化等により、新たな法人顧客を増加させてまいります。
・携帯電話及びPC機器等の販売を軸として、保守・運用、セキュリティ、業務効率化支援等の周辺サービスを組み合わせたソリューション提供により、継続的な収益の拡大を目指してまいります。
②多様な人材の採用と育成、働きがいのある職場環境の整備
当社グループの成長の原動力は、何といっても従業員です。当社グループは、人材への継続的な投資を重要な経営戦略の一つと位置づけています。
新卒・中途ともに優秀な人材の確保に向けて多面的な採用活動を続けるとともに、一人ひとりの能力・キャリア開発を従業員のIT基礎知識や最先端の商品・サービスに関する知識等の習得により促進してまいります。
さらに、従業員がより長く安心して働くことができる労働環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、有給休暇の取得促進、残業時間の低減、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。
③DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用
当社グループは、DXの推進を重要な経営課題の一つとして位置づけています。特に、生成AIをはじめとする先進的なデジタル技術の活用は、業務効率の向上と新たなビジネス機会の創出に大きく貢献すると考えています。
当社グループは、従業員が生成AIを実際に使用し、その可能性を探求し続けることで、お客様のニーズに的確に応える高品質なサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。
④ESG(環境・社会・企業統治)等のサステナビリティへの取組み
当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ(持続可能性)への貢献の両立を推進するため、ESG(環境・社会・企業統治)に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XT5G
Industry peers
ROE rank 273 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 4743 ITFOR Inc. Return on equity13.9%
- 5572 Ridge-i Inc. Return on equity13.8%
- 3988 SYS Holdings Co., Ltd. Return on equity13.7%
- 3623 Billing System Corporation Return on equity13.7%
- 3739 CommSeed Corporation Return on equity13.5%
- 4686 JUSTSYSTEMS CORPORATION Return on equity13.5%
- 7849 Starts Publishing Corporation Return on equity13.4%
- 3929 SOCIALWIRE CO.,LTD. Return on equity13.4%