NIPPON CONCEPT CORPORATION

日本コンセプト株式会社
Ticker 9386 Fiscal year-end Dec 31 182 employees

NIPPON CONCEPT CORPORATION — latest annual results, FY2024 (Dec 2024)

In FY2024 (ended Dec 31, 2024), NIPPON CONCEPT CORPORATION (9386) reported revenue of ¥18.2B (+5.4% YoY), operating income of ¥2.8B (-13.9%) and net income to owners of ¥1.9B (-20.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 27, 2025)S100VGZ4

Performance

FY2024 (Dec 2024)
Revenue
¥18.2B
+5.4% YoY Change
Operating income
¥2.8B
-13.9% YoY Change
Net income to owners
¥1.9B
-20.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Dec 2024) runs Jan 1, 2024 – Dec 31, 2024.

Key metrics

FY2024 (Dec 2024)
EPS (basic)
¥139.31
Book value / share
¥1,404.98
Return on equity
10.2%
Top 17%, Rank 6 of 36 in Warehousing & Harbor Transportation Services (latest annual, FY2024)
Net margin
10.6%
Top 12%, Rank 4 of 36 in Warehousing & Harbor Transportation Services (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
5.4%
Top 39%, Rank 14 of 36 in Warehousing & Harbor Transportation Services (latest annual, FY2024)
Equity ratio
70.7%
Top 23%, Rank 8 of 36 in Warehousing & Harbor Transportation Services (latest annual, FY2024)

Source: filing S100VGZ4 · FY2024 (Dec 2024)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Dec 2024): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Dec 2024): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Dec 2024) is the fiscal year ending Dec 2024.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結子会社である日コン外航ガスタンクケミカル株式会社、NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.、持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の計8社で構成されております。 当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 社 名 事業内容 日本コンセプト株式会社(当社) 日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、グループ会社及び韓国代理店の統括 日コン外航ガスタンクケミカル株式会社 日本及び周辺地域における高圧ガスの輸出入貨物取扱業 NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. 東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括 NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD. 東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業 EURO-CONCEPT B.V. 持株会社(欧州地域統括) NICHICON EUROPE B.V. 欧州における輸出入貨物取扱業 NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC. 米州における輸出入貨物取扱業 MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社 当社の海外代理店業務を引き受けた商船三井ロジスティクス株式会社の海外現地法人統括業務 (注)1.EURO-CONCEPT B.V.は2024年12月31日をもって解散し、現在清算手続を行っております。 2.NICHICON UK LIMITED.は2024年12月31日をもって清算が終了したため、一覧から削除いたしました。 当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。 主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。 当社グループの第1の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。 第2の強みは、国内8ヶ所と海外1ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。 第3の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。 なお、当社グループは、国内外の陸上輸送(鉄道/トラック)や海上輸送(コンテナ船)を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。 タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。 ① 液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸 ② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器(タンクローリー車、ドラム缶等)への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化 ③ 代理店の統括管理 ④ 当社に対するタンクコンテナの賃貸 ⑤ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる容器を活かしたビジネスモデルを推進する当社の姿勢を社員並びに社会と広く共有するため、企業理念として以下の4つを掲げております。

① わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。

② わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様にご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。

③ わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。

④ わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業として邁進します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。

なお、2025年12月期におきましては、売上高19,939百万円、営業利益3,306百万円、経常利益3,275百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60%以上の維持を安全性の経営指標の目標としております。

(3) 経営環境

中国からの化学品輸出急増による、日本ほか東アジアからの輸出減少は、第1四半期までその影響が残りましたが、第2四半期以降は回復しました。しかしながら、中国は化学品の生産能力増強を継続しており、中国の動向は世界の化学品取引・輸送に大きな影響があることから、引き続き注視していくことが必要です。

国内においては、物流2024年問題に加え、関係者が物流改正法関連の対応を迫られる中、タンクコンテナの優位性を活かし、顧客に解決策を提供すべく積極的に提案してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、環境に優しいタンクコンテナを活用したビジネスをグローバルに展開し、地球の環境保全に貢献しながら着実な成長を図ることを中長期的な会社の経営戦略としております。具体的には、以下の4つを挙げており、その指標として「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「自己資本比率」を設定しております。

① 包装材を必要とせず残液や排水を適切に処理することにより、地球の環境を保全しながら化学品の輸送が可能な容器であるタンクコンテナによる物流を、日本をはじめ遍く世界に展開しビジネスの拡大を図る。

② フロンガスの回収・再生・無害化に至る当社独自のビジネスモデルを日本国内で展開し、ガス関連ビジネスを拡大する。

③ 当社独自のグローバルネットワークを活かし、サステナブルな環境保護をしながらビジネスの更なる取り込みを図る。

④ 資本業務提携をしている株式会社商船三井との協業体制を通じ、新たな販路をグローバルに展開する。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。当社グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると認識しております。

また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンクコンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送する際に発生する様々なニーズにも対応し、事業を拡大していきたいと考えております。そして、そのための設備投資に必要な資金を確保できる体制を維持、強化していくことが課題であると認識しております。

① 安全と環境問題への取り組み

当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが高いものがあり、当社グループの物流洗浄拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従業員や危険物を積載したタンクコンテナを安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、当社グループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を実施したり、取り扱う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。今後も、安全の確保と環境の保全に向けた体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。

また当社の事業は、輸送過程において一度に大量の貨物が輸送できる船舶や鉄道などを利用するモーダルシフトを積極的に推進してCO2の排出量を抑えるほか、フロンガスの確実な回収、無害化(=化学的な分解)等により、オゾン層の破壊や地球温暖化の防止に寄与するものであり、今後も事業の更なる拡大をとおしてSDGsが提唱するサステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案

タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の輸出入に絡む各種サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そのためタンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。

なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への移し替え、冷えて固まった貨物を加温して溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しております。また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、無害化までの処理を一括してお引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性と当社グループのトータルソリューションの提供力により他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。

③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITを活用した省力化への取り組み

取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると認識しております。

④ 資金調達と投資行動

当社は、これまで銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより資金調達を行って参りましたが、今後はタンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。

なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性及び液体貨物や各種高圧ガスの荷動きやお客様の動向を慎重に吟味し、リスクを見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。

⑤ 財務力の充実

当社グループは、会社設立以来、業容の拡大を続けておりますが、同時に財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、競争力を維持・向上しながら今後も業容を拡大していくためには、タンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充が不可欠であります。

当社グループの保有する資産の減価償却が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。

⑥ 人材の育成

当社グループの事業はタンクコンテナを利用したニッチなビジネスモデルであるため、即戦力となる人材を外部から採用することはできず、自社で人材を育成することが必須となっております。国際物流業務に関する知識や経験のみならず、タンクコンテナの取り扱いに関する知識やノウハウに加え、輸送する貨物が危険品であることもあるため、取り扱いには厳重な注意が必要とされます。

当社グループが一段と業容を拡大していくためには、人材の育成こそが最も重要なファクターの一つであると考えており、人材の育成は特に優先度の高い事業上の課題であると認識しております。

Source: annual securities report, FY ending Dec 2024 S100VGZ4

Industry peers

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