TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念及び経営方針

〔経営理念〕

「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」

〔経営方針〕

当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運航管理に日々努めております。

１．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。

２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。

３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。

４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。

５．広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。

６．安全運航の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。

（2）経営環境

① 海運市況

2010年代の新造船の増加および中国や新興国の経済停滞に伴う貿易量の縮小均衡により、海運市況は長期に亘り低迷状態が継続しました。その後船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により市況は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、海運市況は急激に落ち込みました。

2020年後半にコロナ禍が落着きを見せるとその反動及び石炭や穀物輸送増加の影響等により、海運市況は回復し、その後大幅に上昇しました。現在は市況も落着きを見せ、船舶と世界貿易需給バランス、環境規制強化に伴う運航船舶の規制対応もあり、市況は堅調に推移しております。

しかし、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東地域の地政学的問題、米国とイランとの紛争が海運に与える影響、顕在化しつつある中国経済の低迷などにより、世界経済は依然として不透明な状況下にあります。これらの事象が今後海運市況に影響することが懸念されます。

② 環境保全に求められる対応

当社グループの環境保全に対する取組み内容は、(4)対処すべき課題、及び２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（3）経営戦略

当社グループは、中期的な成長と企業価値向上を目指し、以下の戦略を実践して参ります。

① 事業戦略

外航海運業では既存の貨物、航路、船舶の最効率化による収益の安定化最大化を目指し、内航海運業では契約単価・契約期間の適正化による収益向上と、内航船員増・管理船舶増による事業拡大を目指します。

［外航海運業］

・新規取引先の開拓

・長期契約獲得による収益の安定化

・既存主要顧客との関係性強化

・契約の中長期化による業績ボラティリティの抑制

・バラスト航海短縮による効率的配船

今後も引き続き、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組合連合会・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。

［内航海運業］

・新規取引先の開拓

・顧客の需要の把握、優位性強化

・船舶別損益管理を徹底し、コスト削減及び取引先と適正価格の交渉を実践

今後も、定期用船している貨物船１隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所有船２隻（第二興玉丸 白油 3,767G/T ・ 第二十一いづみ丸 液化ガスばら積み船 748G/T）及び子会社で船舶管理をしている白油タンカー（さち丸 749G/T）の安全運航に努め、コスト削減のうえ安定収益の確保を図って参ります。

上記の事業戦略を実現することにより、毎期安定したキャッシュを創出し投資戦略の原資として財務戦略を進めて参ります。

② 投資戦略

海運市況および経営環境の変化に耐えうる財政状態を確保しつつ、主力である外航海運業・内航海運業への再投資を進めるべく判断して参ります。

［外航海運業］

船舶と貨物、バランスを保つ投資判断

・リプレイスを含めた船舶への継続投資への検討

［内航海運業］

船員・船舶・貨物のバランスを保つ投資判断

・持続的な船員確保体制の構築

◆中期経営計画

当社グループは、2024年７月に2025年３月期－2027年３月期における中期経営計画を策定しております。

上記経営戦略及び投資戦略等は、当該計画に準じて記載した内容です。