TAKASE CORPORATION

タカセ株式会社
Ticker 9087 Fiscal year-end Mar 31 199 employees

TAKASE CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TAKASE CORPORATION (9087) reported operating revenue of ¥8.5B (+1.8% YoY), operating income of ¥212M (+167.0%) and net income to owners of ¥159M (+2.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 17, 2026)S100YD4T

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Operating Revenue
¥8.5B
+1.8% YoY Change
Operating income
¥212M
+167.0% YoY Change
Net income to owners
¥159M
+2.7% YoY Change
Operating Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥79.85
Book value / share
¥3,937.70
Return on equity
2.1%
Bottom 5%, Rank 61 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)
Net margin
1.9%
Bottom 13%, Rank 56 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)
Operating revenue growth (YoY)
1.8%
Bottom 20%, Rank 52 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)
Equity ratio
78.2%
Top 4%, Rank 2 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YD4T · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(1) 主な事業の内容 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。 具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。 また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 [経理の状況] 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [総合物流事業]------国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業 [運送事業]--------貨物自動車による実運送を行う事業 [流通加工事業]------人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業 [その他の事業]------付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業 (2) 事業系統図 上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針

当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ADD SYSTEM」(当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること)を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり年度ごとに取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太の収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。

◆既存の経営資源(人材・施設)を有効活用し「業績立て直し」と

「事業基盤強化」へのチャレンジ(2025年度)◆

・既存顧客との関係をさらに強化し、当社グループの柱である国内物流・国際物流業務の規模拡大に努める。

・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかな流通加工業務に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。

・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。

・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。

・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。

◆当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス(2026年度)◆

・当社グループの既存サービスであるCOL(コンテンツクラウド+オンデマンドプリント+ロジスティクス)と医療機器物流を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。

・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのM&Aを検討し、当社グループの取扱いサービスの拡大とサービスの深化を実現する。

・既存業務の効率化に資するような(適地展開)倉庫物件の取得を検討し、営業収益および利益の拡大を図る。

・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務を補う事業として倉庫物件を中心とした収益物件を取得し、営業収益の拡大を図る。

3年目にあたる2027年度においては、3年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度からの2年間で積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。

◆「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太の収益構造を確立」する(2027年度)◆

・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成としてさらに「国内事業」「国際事業」を磨き上げ、それに「賃貸事業」を加えることによって、より骨太で安定した収益構造を確立する。

・次なるステップへ向けた既存施設の用途転換(冷凍冷蔵倉庫への転換も含む)については、経済環境の動向も踏まえながら最大限の効果が得られるようにさらに検討を進める。

(3) 目標とする経営指標

翌連結会計年度以降においても、地政学リスクに起因した資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、経済環境の先行きには不透明感が残ることが予見されます。そのような中で当社は、中長期的な定量目標は掲げてはおりませんが、翌連結会計年度においては、中長期的な戦略を実行することにより、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。

当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

2025年度

事業計画

2025年度

実績

差異

達成率

(%)

2026年度

事業計画

営業収益(千円)

8,600,000

8,491,508

△108,491

98.7

8,850,000

営業利益(千円)

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YD4T

Industry peers

ROE rank 61 of 63

Companies in Land Transportation ranked either side of this one by ROE