NANKAI Co.,Ltd.

株式会社NANKAI
Ticker 9044 Fiscal year-end Mar 31 9,408 employees

NANKAI Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), NANKAI Co.,Ltd. (9044) reported operating revenue of ¥264.7B (+1.5% YoY), operating income of ¥39.9B (+15.2%) and net income to owners of ¥25.1B (+11.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 15, 2026)S100YBA0

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Operating Revenue
¥264.7B
+1.5% YoY Change
Operating income
¥39.9B
+15.2% YoY Change
Net income to owners
¥25.1B
+11.5% YoY Change
Operating Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥227.51
Book value / share
¥3,082.42
Return on equity
7.8%
Bottom 48%, Rank 34 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)
Net margin
9.5%
Top 13%, Rank 8 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)
Operating revenue growth (YoY)
1.5%
Bottom 16%, Rank 54 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)
Equity ratio
31.3%
Bottom 23%, Rank 50 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YBA0 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社の企業グループは、当社、子会社74社及び関連会社5社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1)運輸業(35社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 南海電気鉄道分割準備株式会社※1 軌道事業 阪堺電気軌道株式会社※1 バス事業 南海バス株式会社※1 和歌山バス株式会社※1 関西空港交通株式会社※1 熊野御坊南海バス株式会社※1 徳島バス株式会社※1 海運業 南海フェリー株式会社※1 貨物運送業 サザントランスポートサービス株式会社※1 株式会社南海エクスプレス※1 車両整備業 南海車両工業株式会社※1(A) その他23社 (2)不動産業(4社) 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 不動産販売業 当社 南海不動産株式会社※1(A) その他2社 (3)流通業(9社) 事業の内容 会社名 ショッピングセンターの経営 当社 株式会社パンジョ※1(A) 駅ビジネス事業 南海商事株式会社※1(A) その他6社 (4)レジャー・サービス業(21社) 事業の内容 会社名 旅行業 株式会社南海国際旅行※1(A) ホテル・旅館業 株式会社中の島※1 ボートレース施設賃貸業 住之江興業株式会社※1 ビル管理メンテナンス業 南海ビルサービス株式会社※1(A) 葬祭事業 南海グリーフサポート株式会社※1 その他16社 (5)建設業(4社) 事業の内容 会社名 建設業 南海辰村建設株式会社※1 株式会社日電商会※1 その他2社 (6)その他の事業(10社) 事業の内容 会社名 情報処理業務代行業 経理業務代行業 南海システムソリューションズ株式会社※1(A) 南海マネジメントサービス株式会社※1(A) その他8社 (注)1.※1 連結子会社 2.上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。 3.当社は(A)の会社に対し業務の委託を行っております。 4.鉄道事業のうち南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年4月1日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。

また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「NANKAIグループの社会的使命」「NANKAIグループの経営規範」及び「NANKAIグループサステナビリティ方針」として位置づけております。

<NANKAIグループの社会的使命>(※1)

私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます

(※1)2026年4月1日制定

<NANKAIグループの経営規範>(※2)

・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します

・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します

・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います

・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します

(※2)2026年4月1日改称

2026年3月31日までの名称は「グループ経営方針」

<NANKAIグループサステナビリティ方針>(※3)

NANKAIグループは、自らの「社会的使命」に基づき、事業活動を通じて地域社会やお客さまをはじめとするステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。

(※3)2026年4月1日更新

2026年3月31日までの名称は「サステナビリティ方針」であり、内容は以下のとおり

沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。

(2)経営環境

当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」 をご覧下さい。)。

当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR(統合型リゾート)の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業(2031年春目標)により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ(※)を築く事業家集団」という“2050年の企業像”の実現に向け、現在「NANKAIグループ中期経営計画 2025-2027」に基づき、企業価値の大きな向上をめざして各施策を着実に推進しております。

本計画期間においては、事業エリアの人口減少が他のエリアと比較しても顕著に進展することが見込まれるなど、将来的な厳しい事業環境の変化を見据え、積極的な攻めの打ち手を矢継ぎ早に講じていくため、コア事業である不動産事業及び公共交通事業の強化に向けた集中的な投資を実行しております。

成長のエンジンである不動産事業においては、「大家業から総合不動産事業への脱却」に全力を傾注し、なんばエリアを中心とした沿線開発の推進や物流施設の高度化のほか、海外を含む事業エリアの拡大や回転型ビジネスの強化等により、事業の飛躍的な拡大をめざしてまいります。

公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としつつ、将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるため、必要な投資を集中的に実行してまいります。また、なにわ筋線事業につきましては、事業環境の変化を踏まえつつ、関係者と協議しながら、着実に前進させてまいります。

これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年4月1日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社NANKAI」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。当社は、事業持株会社として、不動産事業の業容拡大・競争力強化と新事業の創造(未来探索)に注力することにより、NANKAIグループ全体としての持続的な成長を牽引してまいるとともに、グループ各社の自律性を尊重しつつ、グループ経営の視点から実効性あるグループガバナンスの確立・運用を進めてまいります。

一方、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、ROE(自己資本利益率)とPER(株価収益率)双方の改善に資する施策を進めるとともに、ROIC(投下資本利益率)を活用した事業ポートフォリオマネジメントを通じ、各事業の定期的な評価と見直しを行っております。これにより成長性・収益性の高い事業へのシフトと最適なリソース配分を実現し、企業価値の向上をめざしてまいります。

また、当社グループの掲げる「サステナブル経営」の実践としては、7つのマテリアリティごとに定める取組指針に基づき、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進していくために、それぞれのKPI(重要業績評価指標)を設定し、その進捗を適時適切に把握・開示してまいります。

これら一連の施策を着実に実行し、変革と持続的成長を共に実現できる企業グループへと進化を果たしていくために、企業価値創造の源泉である「人」への投資をより一層強化すること等を通じて、役職員一人ひとりが自発的に目標への貢献意欲をもって主体的に行動する「エンゲージメント」の向上をはかり、組織全体としての力を最大化してまいります。

(※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”(造語)の2つの想いを

表現している

「NANKAIグループ中期経営計画 2025-2027」の骨子

<基本方針>

社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、コア事業(不動産事業、公共交通事業)の強化(集中投資)を最優先

<重点戦略(最優先事項)>

・飛躍的な不動産事業の拡大

M&A等のインオーガニックな手法を選択肢に加え、飛躍的な成長を実現

大家業から総合不動産事業への脱却をはかる

・未来を拓く公共交通事業への変革

現状の延長線上では、事業の将来的な存続が困難であるという危機感の下、未来のために必要な投資を集中的に実行し、事業の存続と成長に挑戦

<基盤戦略>

・新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続

・「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化

・コーポレート戦略(※1)と事業戦略との連動強化

(※1)人財戦略:人的資本経営の加速

DX戦略 :デジタル顧客接点の拡充

財務戦略:資本構成の最適化と投資資金の確保

<株主還元方針>

安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30%程度とすることを目標

とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う

<投資計画>

総額3,600億円の投資を短期集中で実行

収益拡大投資(未来探索含む):最大2,100億円 安全・更新投資:最大1,500億円

<数値目標>

目標指標

2027年度目標

将来的にめざす水準

営業利益

420億円以上

460億円以上

(2035年度までの早期に)

純有利子負債残高/

EBITDA(※2)倍率

7倍台

6倍台

ROE

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YBA0

Industry peers

ROE rank 34 of 63

Companies in Land Transportation ranked either side of this one by ROE