MONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD.
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
MONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD. — latest annual results, FY2023 (Mar 2024)
In FY2023 (ended Mar 31, 2024), MONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD. (8732) reported operating revenue of ¥5.6B (-3.3% YoY), operating income of ¥1.1B (-17.8%) and net income to owners of ¥708M (-10.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 24, 2024)S100TQW5
Performance
FY2023 (Mar 2024)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2023 (Mar 2024) runs Apr 1, 2023 – Mar 31, 2024.
Key metrics
FY2023 (Mar 2024)Source: filing S100TQW5 · FY2023 (Mar 2024)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2023 (Mar 2024): consolidated.
- Accounting standard for FY2023 (Mar 2024): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2023 (Mar 2024) is the fiscal year ending Mar 2024.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese(1) 当社グループの概要 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。 株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むとともに、金融商品取引業者向けに提携金融機関として外国為替取引の提供等を行っております。株式会社マネーパートナーズソリューションズは、株式会社マネーパートナーズ及び金融商品取引業者向けシステムの設計、開発、販売、保守及び運用を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (2) 外国為替証拠金取引について ① 外国為替証拠金取引の特徴 当社グループが行っている外国為替証拠金取引は、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替取引の商慣習である通常2営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には、繰り延べする(以下、「ロールオーバー」という。)ことで、決済するまで建玉の継続を可能にした取引であり、主たる商品名称をパートナーズFXとしてサービス展開しております。 当社グループの顧客は、一般投資家、事業法人であり、リアルタイムな為替レートの配信及び注文の受付を行い、週末のニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く24時間取引可能な環境を提供しております。 ② 外国為替証拠金取引の仕組み 当社グループが行う外国為替証拠金取引は、全て顧客との相対取引であり、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては、随時、提携金融機関(以下、「カウンターパーティ」という。)との間でヘッジ取引(以下、「カバー取引」という。)を行うか店内マリー(「(3)収益構造」ご参照)を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、当社グループでは、ニューヨーク外国為替市場終了時点において、こうした顧客との取引により生じる自己ポジションを完全にカバーすることで、市場リスクを回避する運用を行っております。 パートナーズFXは、一万通貨単位を最低取引単位としたサービスであります。このサービスにおける建玉必要証拠金は、一部の通貨で必要最低証拠金を定めている他は変動制となります(図表1ご参照)。なお、当社グループが顧客から預託を受ける証拠金は、日本円及び当社グループが定める通貨の現金(2024年3月31日現在、弊社取り扱い外貨のうち南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソ、人民元、イスラエルシュケル、ノルウェークローネを除いたもの)のみとなっております。また、パートナーズFXでは、最小で総約定代金の25分の1の資金で取引を開始することができます。例えば個人のお客様の場合には、米ドル/円の相場が1ドル=100円のときに、40,000円の証拠金を担保として1万ドルの米ドルを売買することが可能となります(図表2ご参照)。この場合、1万ドルの円貨は100万円であることから、40,000円の証拠金に対し、25倍の取引が行われていることになります。こうした証拠金に対する取引金額の倍率をレバレッジと呼びます。 このレバレッジにより、顧客は元本以上の金額の外国為替取引を行うことができ、高い投資収益が期待できる半面、相場が不利に動いた場合には投資損失を蒙る可能性があります。 (図表1)建玉必要証拠金金額(米ドル/円の場合) 建玉必要証拠金金額の例として米ドル/円のものを掲載しております。 各通貨ペアの建玉必要証拠金の金額については、各通貨ペアの前営業日の終値をもとに決定しております。 (2024年3月31日現在) 米ドル/円の前営業日終値(BID) 1万通貨当たりの建玉必要証拠金金額 160円超 下記と同様、5円ごとに建玉必要証拠金 金額が2,000円ずつ加算されます。 155円超160円以下 64,000円 150円超155円以下 62,000円 145円超150円以下 60,000円 140円超145円以下 58,000円 135円超140円以下 56,000円 130円超135円以下 54,000円 125円超130円以下 52,000円 120円超125円以下 50,000円 115円超120円以下 48,000円 110円超115円以下 46,000円 105円超110円以下 44,000円 105円以下 上記と同様、5円ごとに建玉必要証拠金 金額が2,000円ずつ減算されます。 0円超25円以下 10,000円 (注)1.証拠金の預託先は株式会社マネーパートナーズとなります。 2.証拠金の預託方法は、同社が指定する金融機関の口座への振込となります。 3.法人のお客様向けの建玉必要証拠金は上記の表とは別途定めております。 (図表2)取引の仕組み(米ドル/円取引の場合) パートナーズFXは、顧客と当社グループとの間の相対取引であり、取引が成立した場合に当該顧客の受入証拠金より建玉必要証拠金額を振替充当し、成立したポジションにつき一定の間隔で時価評価を行います。パートナーズFXでは(以下、個人のお客様へのサービスについての説明となります)、受入証拠金に評価損益等を加減した金額を対象顧客の純資産額と定義し、一定の間隔で行われる時価評価により顧客の純資産額評価を行った結果、証拠金維持率(純資産額に対する建玉必要証拠金の合計額の比率)がお客様のご選択されたロスカット基準以下になった時点で、自動的に顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済する自動ロスカット制度を採用しております。また、当社グループでは、純資産額が建玉必要証拠金の140%を下回った時点でプレアラームを、120%を下回った時点でアラームを電子メールにて通知し、インターネットの取引画面上に表示いたします(図表3ご参照)。この自動ロスカット制度は顧客の損失を限定する顧客保護のための措置でありますが、相場の状況等により執行される価格がロスカット水準から大きく乖離する可能性があります。 (図表3)外国為替証拠金取引に係る顧客ポジション管理 また、パートナーズFXにおいては、自動ロスカット制度の他に追加証拠金制度により、毎営業日の最終の純資産額が最終の建玉必要証拠金を下回った場合、その差額が追加証拠金として認識されます。追加証拠金は、翌営業日の18時までに入金等の方法により解消する必要があり、解消されない場合は顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済します。 当社グループでは、個人のお客様向けと法人のお客様向けの2種類の口座をご用意しております。法人のお客様向けの口座における建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額としており、最大100倍程度のレバレッジで取引を可能としております。個人のお客様、法人のお客様の自動ロスカット水準やプレアラーム及びアラームによる通知水準は以下のとおりであります。 個人のお客様 法人のお客様 取引通貨ペア数 28通貨ペア 28通貨ペア 手数料 無料 無料 レバレッジ 最大25倍 最大100倍程度 プレアラーム 140% 140% アラーム 120% 120% 自動ロスカット (注) 40%、60%、80%、100% 100% 追加証拠金制度 あり なし (注)個人のお客様の自動ロスカットの基準値は40%、60%、80%、100%の4つの中からお客様ご自身でお選びいただけます。 (3) 収益構造 ① カバー取引による売買収益(連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。) 当社グループは、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております。外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、顧客に提示するレートに対し、インターネット等の手段により顧客が売買注文を実行し、その注文が成立した時点で、当社グループには、顧客の成立した買い又は売りのポジションと反対のポジションが生じ、相場変動リスク(市場リスク)が発生いたします。当社グループは、カウンターパーティへの売買注文を通じて顧客注文成立により生じたポジションと反対のポジションをカウンターパーティに保有することにより、この市場リスクを回避します。また、このとき発生する値段の差額がカバー取引による売買収益となります。 ② 店内マリーによる売買収益(連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。) 当社グループでは、顧客に対しインターネットの取引画面に、通貨ペア毎の売り値段、買い値段のリアルタイム表示を常時行うことにより売買注文に応じております。その際に顧客からの多数の売り注文と多数の買い注文が瞬時に成立した場合、スプレッドと呼ばれる売値、買値の差額が当社グループの売買収益となります。 ③スワップポイント収益(連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。) パートナーズFXは、日々ポジションを繰り越す場合に、異なる通貨間で金利差が発生することから、この金利差の受け払いが当事者間で行われます。当社グループでは、これをスワップポイントと呼んでおり、高金利通貨を買っている場合には毎日金利差額を受け取ることができますが、高金利通貨を売っている場合には毎日金利差額を支払うことになります(図表4ご参照)。 当社グループでは、各国の金利情勢により変動するスワップポイントを通貨間の金利差やポジションの繰り越し日数をもとに計算し、その実績をウェブサイト及び取引画面内で公開しております。当社グループでは、毎営業日に自社勘定と顧客毎の証拠金勘定とによってスワップポイントの受け払いの管理をしております。スワップポイントの受け払いはポジション決済時、または「スワップ受取」をご利用時(受け取りのみ)に行われますが、未決済の建玉に発生しているスワップポイントは純資産の計算に組み込まれます。 (図表4)スワップポイントの受け払い(米ドル/円取引の場合) 前述のとおり、当社グループは、顧客との取引により生じる外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております(図表5ご参照)。スワップポイントに関しても、カウンターパーティから受け取る又はカウンターパーティへ支払うスワップポイントと顧客へ支払う又は顧客から受け取るスワップポイントとの差額を当社グループの収益としております。 当社グループは、こうしたカウンターパーティへのカバー取引を、コンピューターによる自動ヘッジシステムを利用する方法又はディーラーによるマニュアルによる方法で実施しております。そのため、万が一、自動ヘッジシステムがシステムダウン等の理由により機能不全に陥った場合でも、当社グループは24時間3交代によるカバーディーリング体制を整備しているため、マニュアルでカバー取引が可能となります。 (図表5)顧客からの注文フロー したがって、当社グループは、顧客との相対取引によって生じる自己ポジション相当を、為替相場の急変等の要因によりカウンターパーティに対して速やかにカバー取引が行えない場合又はカバー取引の対象となるカウンターパーティが倒産等により決済不能となった場合には、当社グループ自身に為替相場の変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクが発生することになります。 以上の仕組みにより、当社グループは一般顧客との間で行った取引の約定値段と当社グループがカウンターパーティとの間で行ったカバー取引の約定値段との差額による売買収益、店内マリーによる売買収益、スワップポイントの受け払いによる差額を収益源としており、これらを主な営業収益として計上しております。 (4) 外国為替証拠金取引の顧客資産の区分管理について 外国為替証拠金取引は、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、顧客からの預託金について、金銭信託による区分管理が義務付けられています。顧客資産の管理を行っている株式会社マネーパートナーズは、株式会社三井住友銀行並びにみずほ信託銀行株式会社を受託者として顧客区分管理信託契約を締結し、受益者を顧客として設定した金銭信託による区分管理を行っております。金銭信託による区分管理を行うことで、同社が万が一破綻した場合には、受益者代理人は受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還する仕組みになっております。 <通常時> <株式会社マネーパートナーズ破綻時> ※受益者代理人(甲)として内部管理者を、受益者代理人(乙)として社外の弁護士を選定しております。受益者代理人(甲)は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。受益者代理人(乙)は株式会社マネーパートナーズの破綻等の緊急時、受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還します。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「Don't Stop」 を社是とし、企業理念として掲げている「カスタマーファースト」、「イノベーション」、「バリューアップ」、「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトの実現に向けた取り組みを継続的に実行し、かつ「止めない」ことを会社経営の基本方針としております。
当社グループは、「投資家の保護育成と顧客第一主義に努め、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与する」ことをビジネスミッションとして定めており、外国為替証拠金取引をコアビジネスと位置づけ事業を拡大する方針であります。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループは、外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリバティブ取引」をビジネスの基軸に置き、経営資源を集中的に投下し、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令に遵守した商品の提供に加え、今後とも、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境のなかで競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、「店頭デリバティブ取引」の特性を活かした商品デリバティブ取引や暗号資産関連デリバティブ取引にかかるサービスを拡充し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。
更に、顧客から信頼され、安心してお取引いただける企業グループとしての認知を獲得できるよう、上記の事業戦略を推進するとともに、コンプライアンス体制の維持、向上並びに内部統制と一体化したリスク管理体制によるコーポレート・ガバナンスを推進してまいる所存であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。このために効率的な収益構造の実現を目指してまいります。これらの効率性を計る尺度として、自己資本利益率(ROE)及び営業収益経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引をはじめとする「店頭デリバティブ取引」市場における競争優位性を確保すること及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標と位置づけ、経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。
① ブランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引をはじめとする「店頭デリバティブ取引」市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。
このため、当社グループでは、直接的なブランディング施策のほか、外国為替証拠金取引に係るお客様への提示スプレッドおよびスワップポイントの競争力強化や他の「店頭デリバティブ取引」商品ラインナップの拡大、取引端末のマルチチャネル化とスマホへの対応の強化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努め、外国為替証拠金取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。
② 外国為替証拠金取引システムの安定稼働について
当社グループにおいては、外国為替証拠金取引の100%がオンラインシステムにより提供されており、外国為替証拠金取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニングに基づいた外国為替証拠金取引システムの継続的な改良、増強を基幹システムの大規模更新を含め実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。
③ 顧客基盤の拡充について
当社グループは、基軸事業である外国為替証拠金取引を含む「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。
基軸事業である外国為替証拠金取引においては、業界最狭水準のスプレッド提示による顧客基盤の拡大を企図する営業戦略の下、商品性を洗練化し向上させることで、競争力強化と収益性の向上を目指してまいります。
また、暗号資産分野においては、2021年12月より開始した暗号資産現物を取り扱わない暗号資産関連店頭デリバティブ取引(CFD)の提供により、多様化する顧客・投資家のニーズにも応えてまいります。
④ 新商品の開発と収益の多様化について
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係るトレーディング収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品やサービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。
このため、外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリバティブ取引」にビジネスの基軸を置き、経営資源を集中的に投下し、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。
暗号資産分野においては、暗号資産現物を取り扱わない暗号資産関連店頭デリバティブ取引(CFD)を提供しております。外国為替証拠金取引及び店頭商品デリバティブ取引(CFD-Metals)にかかる知見を融合させ、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。
⑤ コンプライアンス態勢の確立について
当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、表示等について厳しく規制されております。
当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス態勢の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス態勢の確立を図ってまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2024 S100TQW5
Industry peers
Companies in Securities & Commodity Futures ranked either side of this one by ROE
- 8706 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. Return on equity9.2%
- 8616 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. Return on equity8.8%
- 8698 Monex Group, Inc. Return on equity8.7%
- 462A FUNDINNO,INC. Return on equity8.7%
- 8595 JAFCO Group Co., Ltd. Return on equity4.8%
- 8742 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. Return on equity2.8%
- 8617 The Kosei Securities Co.,Ltd. Return on equity1.3%
- 8518 Japan Asia Investment Company, Limited Return on equity-0.6%