Nissan Securities Group Co., Ltd.

日産証券グループ株式会社
Ticker 8705 Fiscal year-end Mar 31 254 employees

Nissan Securities Group Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Nissan Securities Group Co., Ltd. (8705) reported operating revenue of ¥8.6B (+17.1% YoY), operating income of ¥1.5B (+105.9%) and net income to owners of ¥954M (+171.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 12, 2026)S100YB7U

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Operating Revenue
¥8.6B
+17.1% YoY Change
Operating income
¥1.5B
+105.9% YoY Change
Net income to owners
¥954M
+171.7% YoY Change
Operating Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥18.90
Book value / share
¥257.36
Return on equity
7.7%
Bottom 26%, Rank 27 of 35 in Securities & Commodity Futures (latest annual, FY2025)
Net margin
11.1%
Bottom 20%, Rank 29 of 35 in Securities & Commodity Futures (latest annual, FY2025)
Operating revenue growth (YoY)
17.1%
Top 49%, Rank 15 of 31 in Securities & Commodity Futures (latest annual, FY2025)
Equity ratio
4.7%
Bottom 9%, Rank 33 of 35 in Securities & Commodity Futures (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YB7U · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日産証券グループ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。 連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス(貸金業)を主力事業とする「NS FinTech株式会社」、NS Fintech株式会社の子会社でファンド事業を行う「NSファンディング合同会社」及び自己売買業を行う「NS Trade合同会社」、並びに「日産証券IFA株式会社」の6社となります。 当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図) (注)1 日産証券IFA株式会社は、2025年10月1日付でNSシステムズ株式会社から商号変更し、現在金融商品取引法に基づく金融商品仲介業の登録申請手続き中であります。 2 2026年2月6日付で、NS Trade合同会社が設立され、連結子会社としております。 3 上記の他に非連結子会社1社(日産管理顧問股份有限公司)があります。 また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)・取引所為替証拠金取引(くりっく365)、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。 主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。 (日産証券株式会社の事業系統図) なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針・経営戦略等

当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。

この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。

(経営方針)

① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。

② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。

③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。

(2) 目標とする経営指標

① 株主還元

株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向(総還元性向)60%以上を目標としてまいります。

② 株主資本の有効活用

当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。

欧州・中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題、また米国による関税政策の影響など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。また、食料、原材料、エネルギーなどの価格上昇による物価高騰が恒常化しつつあり、個人の消費生活にも顕著な影響を及ぼすなど、社会全体が大きな変革期を迎えつつあります。

当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

① 顧客本位の業務運営の推進

金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。

② サステナビリティ経営の遂行

経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。

③ コーポレートガバナンスの維持及び強化

金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。

④ 経営基盤・事業基盤の拡充

相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。

⑤ 金融サービスの付加価値向上

マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YB7U

Industry peers

ROE rank 27 of 35

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