7959 J-GAAP No filings in 18+ months

OLIVER CORPORATION

株式会社オリバー
Ticker 7959 Fiscal year-end Oct 20 528 employees Last filing: Sep 3, 2021

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

OLIVER CORPORATION — latest annual results, FY2019 (Oct 2020)

In FY2019 (ended Oct 20, 2020), OLIVER CORPORATION (7959) reported revenue of ¥26.9B (-1.6% YoY), operating income of ¥2.0B (-12.4%) and net income to owners of ¥1.4B (-26.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jan 19, 2021)S100KJO9

Performance

FY2019 (Oct 2020)
Revenue
¥26.9B
-1.6% YoY Change
Operating income
¥2.0B
-12.4% YoY Change
Net income to owners
¥1.4B
-26.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2019 (Oct 2020) runs Oct 21, 2019 – Oct 20, 2020.

Key metrics

FY2019 (Oct 2020)
EPS (basic)
¥134.33
Book value / share
¥2,706.67
Return on equity
5.0%
Net margin
5.1%
Revenue growth (YoY)
-1.6%
Equity ratio
69.9%

Source: filing S100KJO9 · FY2019 (Oct 2020)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2019 (Oct 2020): consolidated.
  • Accounting standard for FY2019 (Oct 2020): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2019 (Oct 2020) is the fiscal year ending Oct 2020.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社1社で構成され、家具・インテリア事業(各種家具・インテリア用品の製造・販売)、放送・通信事業(ケーブルテレビ放送、インターネット通信)を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〈家具・インテリア事業〉 当事業については、当社において「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「商環境市場」、「チェーンストア・その他市場」を主要な市場と位置付け、家具及びインテリアの製造販売を行っております。豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。 また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルINC.は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。 〈放送・通信事業〉 当事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。 〈その他事業〉 当事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドLTD.が牧場事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、総合インテリア企業及びケーブルテレビ放送企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。

この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。

また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の2指標であります。市場別に深耕した営業活動及び製品開発により利益率の向上を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。

今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。

① 顧客起点に立った営業力の強化

顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。

② 調達・物流システムの確立

自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。

③ 新規市場の開拓

当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。

④ 効率経営の推進

財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。

⑤ 事業の拡大

既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業との資本提携及びM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。

こうした経済状況の中、当社グループでは、より市場別に深耕した経済活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めております。

新型コロナウイルスの影響につきましては、商談や納入の延期等の影響はあったものの、多くのお客様が新型コロナウイルス対策として感染防止対策を講じなければならない状況となっており、パーティションなどの感染防止対策製品の開発や「施設用インテリアメーカーが発信する新型コロナ対策の情報サイト」の立ち上げ等を行っております。ソリューション営業に注力するべく、下記の施策を実行し、各販売市場のさらなるシェア拡大を目指しております。

① 事業の再構築

今後の事業展開におきましては、下記3点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。

イ.地球環境に配慮した商品の開発

ロ.国内外の調達力強化と品質向上

ハ.新市場の開発と営業力強化

② 人材の育成

当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。

今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Oct 2020 S100KJO9