CAR MATE MFG. CO., LTD.
CAR MATE MFG. CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), CAR MATE MFG. CO., LTD. (7297) reported revenue of ¥14.6B (-6.2% YoY), operating income of ¥604M (+100.8%) and net income to owners of ¥281M. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YKN6
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YKN6 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社及び関係会社5社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 車関連事業 当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約9割を占めている当社グループの主力事業であります。 (主な関係会社) Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100%所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。 (2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。 (主な関係会社) 快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)上記の他に当社の議決権の46.0%を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び目標とする経営指標
当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「CREATE―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10%以上、自己資本利益率10%以上、1株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の2事業に分類し、当該2事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やECルートなどにて取り扱っていただいております。
今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移することが期待されます。その一方で、不安定な国際情勢下、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりや為替変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢下において当社グループは、かねてより課題と認識していた新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YKN6
Industry peers
ROE rank 73 of 86Companies in Transportation Equipment ranked either side of this one by ROE
- 6584 Sanoh Industrial Co.,Ltd. Return on equity3.3%
- 7226 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD. Return on equity3.2%
- 7264 MURO CORPORATION Return on equity3.2%
- 7247 MIKUNI CORPORATION Return on equity3.1%
- 7272 Yamaha Motor Co., Ltd. Return on equity1.4%
- 7211 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION Return on equity1.1%
- 7220 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD. Return on equity1.1%
- 7284 MEIWA INDUSTRY CO.,LTD. Return on equity0.6%