F.C.C.CO.,LTD.

株式会社エフ・シー・シー
Ticker 7296 Fiscal year-end Mar 31 7,804 employees

F.C.C.CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), F.C.C.CO.,LTD. (7296) reported revenue of ¥260.8B (+1.6% YoY), operating income of ¥18.9B (+9.2%) and profit attributable to owners of parent of ¥18.8B (+18.3%). Figures are consolidated, IFRS.

Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YFKQ

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥260.8B
+1.6% YoY Change
Operating income
¥18.9B
+9.2% YoY Change
Profit Attributable to Owners of Parent
¥18.8B
+18.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥387.36
Book value / share
¥4,232.83
Return on equity
9.6%
Top 27%, Rank 23 of 86 in Transportation Equipment (latest annual, FY2025)
Net margin
7.2%
Top 14%, Rank 12 of 86 in Transportation Equipment (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
1.6%
Bottom 47%, Rank 47 of 86 in Transportation Equipment (latest annual, FY2025)
Equity ratio
77.6%
Top 10%, Rank 8 of 86 in Transportation Equipment (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YFKQ · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): IFRS. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (二輪事業) 主にオートバイ、スクーター、ATV(バギー)等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。 業態 主要な会社名 販売 PT. FCC PARTS INDONESIA(インドネシア) 製造販売 当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、上海中瑞・富士離合器有限公司(中国)、台灣富士離合器股份有限公司(台湾)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル) (四輪事業) 主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。 業態 主要な会社名 製造販売 当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(INDIANA),LLC(米国)、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(Adams),LLC(米国)、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、佛山富士離合器有限公司(中国)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル) (非モビリティ事業) 主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。 業態 主要な会社名 製造販売およびサービスの提供 当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、台灣富士離合器股份有限公司(台湾)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム) [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。

そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。

(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

今後の経営環境は、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、米国における関税や物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気下振れリスクに留意する必要があり、先行きの不確実性が高まることも想定されます。

中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループは2026年度を初年度とする第13次中期経営計画を策定いたしました。「第二の創業 未来へ拓く、新たな価値創造へ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

① 外部環境の変化・足元の状況と当社の対応

・クラッチビジネス環境は、外部環境により急速に変化

・そのような環境の中、当社はフレキシブルに対応

二輪事業:インド市場に追従 四輪事業:北米のICE・HEV需要高まり

② 目指す事業ポートフォリオ(各事業位置づけ)

・各事業の位置づけを明確化し、最適戦略を推進

③ 財務目標の設定

・持続的成長の実現に向け、第13次中計にて創出される資金を戦略的に活用し、2030年度(第13次中期最終年

度)の財務目標ROEは9.0%以上を掲げる

④ 事業別戦略

○二輪事業

・グローバル市場への全方位対応により、基幹事業の圧倒的シェアを確保し、収益力を強化するとともに、次

の電動化転換に対応可能な強固な事業基盤を構築する

○四輪事業

・基幹事業については需要変動に応じたフレキシブル生産体制を構築し、収益力を維持

・EV/CASE向け事業化を加速し、業容転換を推進

○環境エネルギー事業(非モビリティ領域)

・コア技術を活かし、社会課題解決(脱炭素・エネルギー創出)に繋がる製品開発を加速

・協業を含め、商品開発・販路を拡大し、ポートフォリオ転換を推進

⑤ 経営基盤強化の概要

・将来の企業成長を支える経営基盤の構築を、大きく3つに分類し、事業を推進

⑥ 財務戦略(キャッシュアロケーション:5か年累計)

・財務の健全性を維持しつつ、成長投資へ優先的に資金配分することで、収益力の強化および資本効率の向上

・5か年で創出したキャッシュについては、キャッシュポジションが過剰にならないよう、適切に配分

⑦ サステナビリティ

サステナビリティ関連のリスク・機会に対処するためにマテリアリティ(重要なリスク及び機会)を特定しております。詳細については、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」 に記載しております。課題解決に向けた取り組みを通じて、モビリティ業界および新分野における価値創造を目指してまいります

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFKQ

Industry peers

ROE rank 23 of 86

Companies in Transportation Equipment ranked either side of this one by ROE