NIPPON SEIKI CO.,LTD.
NIPPON SEIKI CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), NIPPON SEIKI CO.,LTD. (7287) reported revenue of ¥327.9B (+3.6% YoY), operating income of ¥11.6B (+21.3%) and profit attributable to owners of parent of ¥8.2B (+34.3%). Figures are consolidated, IFRS.
Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YHIT
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YHIT · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): IFRS. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社1社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。 当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主 要 製 品 等 会 社 名 車載部品事業 四輪車用計器 当社 ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株) 二輪車用計器 NSウエスト(株) 汎用計器 ユーケーエヌ・エス・アイ社 各種センサー ニッポンセイキヨーロッパ社 高密度実装基板EMS ニューサバイナインダストリーズ社 その他 エヌ・エス・インターナショナル社 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 ニッポンセイキ・ド・ブラジル社 タイ-ニッポンセイキ社 インドネシア ニッポンセイキ社 ベトナム・ニッポンセイキ社 上海日精儀器有限公司 日精儀器武漢有限公司 日精儀器科技(上海)有限公司 エヌエス インスツルメンツ インディア社 他 民生部品事業 OA・情報機器操作パネル 当社 空調・住設機器コントローラー エヌエスアドバンテック(株) その他 タイ-ニッポンセイキ社 香港日本精機有限公司 東莞日精電子有限公司 他 樹脂コンパウンド事業 樹脂材料の加工・販売 エヌエスアドバンテック(株) 日精工程塑料(南通)有限公司 他 自動車販売事業 新車・中古車の販売 (株)ホンダ四輪販売長岡 車検・整備等のサービス 新潟マツダ自動車(株) 他 その他 貨物運送 当社 ソフトウエアの開発販売 日精サービス(株) 受託計算 (株)NS・コンピュータサービス その他 他 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「安心と感動に満ちた世界と未来をつくります」をパーパス(存在意義)として掲げ、「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」を目指し、車載向け計器類(メーター、ヘッドアップディスプレイ等)の開発・販売などを通じ、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
〔企業理念体系〕
<パーパス(Purpose):私たちの存在意義>
安心と感動に満ちた世界と未来をつくります
<ビジョン(Vision):私たちの目指す姿>
つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します
<ミッション(Mission):私たちの使命>
みえないものをみえるようにします
みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます
<バリュー(Value):私たちの価値観>
01 新たな技術への挑戦 イノベーションで次世代の価値をつくります
02 品質へのこだわり 顧客の期待に応える品質をつくります
03 人にやさしく、地球にやさしく 人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります
04 たゆまぬ誠実さ すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります
〔経営理念〕
筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します
(2) 中期経営計画
当社は、2025年3月期から2027年3月期までの3カ年を対象とした中期的な経営方針「中期経営計画2026」を策定し、その達成に取り組んでおります。前中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)は、新型コロナウィルス流行が大きな想定外要因となったことから業績が大きく低迷する結果となりましたが、本中期経営計画では外部環境に左右されにくい企業を目指し、筋肉質な体質への変革に注力しております。
〔中期経営計画2026の位置づけ〕
「中期経営計画2026」は、前中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)において実施した施策の成果を踏まえ、さらなる業績回復を目的とした「業績回復期」と位置付けております。本計画においては、各種施策の着実な実行により、企業価値の継続的な向上およびPBR1倍の達成を目指してまいります。
なお、中期経営計画における具体的な取り組みは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」」をご覧ください。
〔業績目標〕
当社を取り巻く経済環境は、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、多くの不確実性を抱え、依然として先行き不透明な状況が継続しております。これらの状況を総合的に勘案し、「中期経営計画2026」の最終年度である2027年3月期通期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり公表しております。なお、当該連結業績見通しの前提となる為替レートは、通期平均で1米ドル=150円としております。
売上収益
3,200億円
営業利益
140億円
(4.4%)
親会社の所有者に帰属する当期利益
100億円
(3.1%)
なお、当社は、2026年4月20日付「東洋電装株式会社の株式取得(子会社化)についての株式譲渡契約締結に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、四輪車・二輪車向けスイッチ類の製造・販売を営む東洋電装株式会社を、2027年3月期中に完全子会社化する予定でおります。同社の完全子会社化に伴う当社グループの業績および財政状態に与える影響につきましては、今後、判明次第速やかに開示いたします。
〔株主還元方針〕
当社は、持続的な企業価値の向上及びPBR1倍水準の早期達成を目指しております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の1つとしており、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」などにより総還元性向80%を株主還元の基本方針としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル市場での競争激化が続くほか、車載分野における次世代技術への対応、原材料価格の高騰、人件費上昇といったコスト圧力、さらには中東情勢に代表される地政学リスクの高まりがサプライチェーンの安定性・効率性に与える影響など、不確実性が増大しております。このような環境認識のもと、当社グループは、新たな価値創造と同時に、サプライチェーン改革、業務プロセス改革、製品仕様見直しによる原価低減を加速させ、環境変化に強い高収益体質への転換を急務としております。
この認識に基づき、当社グループは中期経営計画において、以下の4点を経営課題として掲げ、企業価値の最大化に向けた取り組みを推進しております。
① 四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上
四輪車用計器、とりわけ将来的な成長ドライバーであるヘッドアップディスプレイの成長性確保及び収益性改善は、当社グループの持続的成長における重要な経営課題の一つです。高付加価値の新機種投入による売上拡大、先進機能開発を通じた単価向上を図るとともに、設計・生産プロセスの最適化、原材料費・製造費・物流費・固定費などのコスト削減を推進してまいります。加えて、次世代ヘッドアップディスプレイ(小型車向けヘッドアップディスプレイ等)の戦略的展開を通じて、新規顧客開拓と既存顧客への多角的な提案を強化し、市場における当社プレゼンスとシェアの拡大を目指してまいります。
② 新興市場における二輪車用計器の販売加速
インド、アセアン、南米といったグローバルサウスエリアは、二輪車市場として今後の大幅な需要増が見込まれる戦略的成長市場です。この成長機会を確実に捉えるため、当社グループは各地域の多様なニーズに対応した製品開発を加速し、グローバルに最適化された供給体制を構築することで、市場における競争優位性を確立してまいります。特にインドにおいては、スマート工場化の推進、台湾TFT液晶メーカーとの合弁会社設立によるTFT液晶部品の内製化を通じて、生産能力の強化と徹底したコスト競争力の向上を実現し、市場シェアの拡大を目指してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YHIT
Industry peers
ROE rank 61 of 86Companies in Transportation Equipment ranked either side of this one by ROE
- 7266 Imasen Electric Industrial Co., Ltd. Return on equity4.6%
- 7122 THE KINKI SHARYO CO.,LTD. Return on equity4.5%
- 7229 YUTAKA GIKEN CO.,LTD. Return on equity4.5%
- 7294 YOROZU CORPORATION Return on equity3.9%
- 7219 HKS CO.,LTD. Return on equity3.4%
- 7270 SUBARU CORPORATION Return on equity3.3%
- 7254 UNIVANCE CORPORATION Return on equity3.3%
- 6584 Sanoh Industrial Co.,Ltd. Return on equity3.3%