SBI Sumishin Net Bank, Ltd.

当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成され、「デジタルバンク事業」、「BaaS（Banking as a Service）（注１）事業」、「THEMIX事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。 デジタルバンク事業：主にモバイルアプリやインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。 BaaS事業 ：提携先の企業に銀行機能を提供する事業として「NEOBANK®」サービスの提供に取組んでいます。当社が取組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が提供することにより、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、提携先と協同で構築するものです。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫテクノロジーズ、プロフィットキューブ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。 THEMIX事業 ：お客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス（金融データプラットフォームビジネス）、林業・林政DX（DXプラットフォームビジネス）及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス（カーボンクレジットプラットフォームビジネス）などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。 デジタルバンク事業では、モバイルアプリやインターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。また、THEMIX事業では、子会社・関連会社を中心にお客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務を行っております。上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ ［実績の推移］ (単位：億円、万口座) 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 業務粗利益(連結)(注２) 484 564 628 726 793 経常利益(連結) 207 232 293 348 381 親会社株主に帰属する当期純利益 139 171 199 248 281 自己資本ROE(連結)(注３) 11.0％ 12.2％ 14.3％ 17.5％ 17.5％ 預金口座数(注４) 451 535 614 726 825 預貸率(注５) 72.5％ 76.0％ 82.8％ 84.2％ 88.3％ 非金利利益比率(注６) 24.7％ 26.1％ 31.3％ 35.5％ 31.4％ ※ 金額は億円・万口座未満切り捨て (注) １．銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。 ２．2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の業務粗利益は組替後の金額である一方、2021年３月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。 ３．自己資本ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本＋期末自己資本)÷２)} ４．当社全社ベース(デジタルバンク事業とBaaS事業の合計)の預金口座数。 ５．預貸率(単体)＝貸出金残高÷預金残高 ６．非金利利益比率(単体)＝{(役務取引等収益＋その他業務収益)－(役務取引等費用＋その他業務費用)}÷{(資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益)－(資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費用)} 2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の非金利利益比率は組替後の金額で算出している一方、2021年３月期以前の非金利利益比率については組替前の金額で算出しております。