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6863 Japan GAAP

NIRECO CORPORATION

株式会社ニレコ
Ticker 6863· Fiscal year-end 2026-03-31· 453 employees

Performance

FY25
Revenue
¥11.0B
▲ +2.5% YoY
Operating income
¥1.7B
▼ -10.8% YoY
Net income
¥1.4B
▼ -8.4% YoY
Revenue
Operating income
Net income

Key metrics

EPS (basic)
¥196.75
Book value / share
¥2,375.2
Return on equity
9.2%
Net margin
13.1%
Revenue growth (YoY)
2.5%
Equity ratio
76.2%

About

· shown in Japanese

当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社(㈱ニレコ)及び連結子会社7社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野と機能性フィルム・軟包材分野向けに製品を提供しています。 鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材(ウェブ)を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置(見当)を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。 検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置、主に原子力発電所等において活用される放射線測定機器などがあります。 オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品、合成光学結晶を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。 また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、電子機器設計開発事業などを行っています。 区分 主要製品名 会社名 制御機器事業 プロセス制御装置 自動識別印字装置 耳端位置制御装置 渦流式溶鋼レベル計 板幅計 張力制御装置 見当合わせ制御装置 糊付け制御装置 印刷品質検査装置 当社 尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国) Nireco Korea Corporation(韓国) 仁力克股份有限公司(台湾) 検査機事業 無地検査装置 近赤外分析システム 食品検査装置 放射線測定機器 当社 応用光研工業㈱(注) 仁力克股份有限公司(台湾) 尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国) Nireco Korea Corporation(韓国) オプティクス事業 レーザ関連製品 光学部品 光学薄膜製品 合成光学結晶 放射線測定用シンチレータ 当社 ㈱光学技研 京浜光膜㈱ 応用光研工業㈱ その他 電子機器設計開発事業 西武電機㈱ (注)2025年10月17日開催の取締役会において応用光研工業会社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に同社株式を取得しました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。