TECHNOL SEVEN CO.,LTD.

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献すること」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を実現することを基本理念としながら、その達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。

近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業においては、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に活用し、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、当社グループを取り巻く社会構造や経営環境の変化を背景に、様々な顧客ニーズに応えられるように、今後も商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。

具体的には、今後、成長拡大が見込まれる業種や業界に対して、グループをあげての組織的な営業活動を継続的に推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価な案件にシフトできる様、先端技術の習得を目標に、技術者の育成と技術力の向上を図ってまいります。それにより、ＩＴ業界等での評価や信用力を高め、ビジネスの拡大に繋げてまいります。

その実現に向けて、当社グループは、システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させ、商品・サービスの提供を通じて、顧客へのソリューションを提供してまいります。

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中、当社グループは、現在進めている取り組みだけでは、今後の急激な変化に対応することは十分ではないと判断し、更に、社員の勤務の仕方や評価の仕組み等を見直し、新規ビジネスの拡大状況を見定めながら、経営資源を傾注してまいります。

(3）経営環境

今後の国内経済、国際経済は、ともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、まだまだ不透明な経営環境が続くことが予想され、収束時期や各国を含めた今後の対応を予測することは大変困難な状況にあります。そのため、現時点における新型コロナウイルス感染症による業績に与える影響額については、未確定の要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出は困難な状況にあるため、業績予想は一定の影響が出ることを前提に作成しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、社内に対策本部を設置し、在宅勤務、時差出勤、海外・国内出張の全面禁止、採用活動の一時中止など、推進してまいりましたが、国内や海外の感染者増の状況から、この予防対策はまだまだ継続せざるを得ない状況にあります。

更に、国際経済は、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のＥＵ離脱に伴う影響もあり、引き続き不透明な状況が続くと思われます。

このような環境変化を踏まえ、当社グループは、より一層のグループシナジーを発揮して、お客様、地域社会・お取引先様等のステークホルダーとともに、持続的な成長と発展を目指すべく推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、また、その変化のスピードも加速している事から、当社グループは、システム事業と事務機器事業において、下記を事業上及び財務上の課題として捉え、取り組んでまいります。

① システム事業においては、日本国内での少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となっており、加えてエンジニアに期待される技術力が一段と高まっている為、更なる顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながら、ヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であり、その方法の一環として、新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。

また営業面においては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を顧客に積極的に提案し、将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、請負契約などの高単価案件を増やし、受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、新たなビジネスの構築へ挑戦する等、生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。

② 事務機器事業では、商品のコモディティ化により、差別化が難しくなっている中、継続的にＱＣＤＳの改善に努めてまいります。また、３Ｄプリンターにつきましては、装置単体の販売形態から周辺機器やソフトウエアを組み合わせたシステム販売を強化し、更に、医療機器市場への参入を積極的に進め、事業の柱へと成長させてまいります。

③ 新型コロナウイルスの感染拡大防止を契機として、これまでの働き方を見直す必要性の高まりを受け、当社グループは、新しい働き方に対応するための業務体制を早期に確立することが重要かつ喫緊の課題と認識し、在宅勤務やサテライトオフィスの環境整備、時差出勤、リモート会議などの推進をしております。さらに、景気の見通しが極めて不透明な状況において、強固な財務体質と流動性資金の確保は事業継続性の観点から重要な経営課題であると認識しております。なお、当面の財務状況に懸念はありませんが、今後の経済の先行きと合わせて注視してまいります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動や業績への影響を、可能な限り抑えるべ

く、引き続き状況に応じた対策・対応を実施してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、利益体質への強化に努めていくにあたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。企業価値を持続的に向上させるため、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら、付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力を強化しております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国的な経済の悪化に伴い、本事業年度の経営成績の予測が不透明であるため、目標とする経営指標に一定の影響が出ることを前提に作成しております。