6839 J-GAAP No filings in 18+ months

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

船井電機株式会社
Ticker 6839 Fiscal year-end Mar 31 2,243 employees Last filing: Aug 4, 2021

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD. — latest annual results, FY2020 (Mar 2021)

In FY2020 (ended Mar 31, 2021), FUNAI ELECTRIC CO.,LTD. (6839) reported revenue of ¥80.4B (-9.0% YoY), operating income of −¥328M and net income to owners of −¥12M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2021)S100LQ4H

Performance

FY2020 (Mar 2021)
Revenue
¥80.4B
-9.0% YoY Change
Operating income
−¥328M
Net income to owners
−¥12M
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2020 (Mar 2021) runs Apr 1, 2020 – Mar 31, 2021.

Key metrics

FY2020 (Mar 2021)
EPS (basic)
−¥0.37
Book value / share
¥1,517.42
Return on equity
-0.0%
Net margin
-0.0%
Revenue growth (YoY)
-9.0%
Equity ratio
70.2%

Source: filing S100LQ4H · FY2020 (Mar 2021)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2020 (Mar 2021): consolidated.
  • Accounting standard for FY2020 (Mar 2021): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2020 (Mar 2021) is the fiscal year ending Mar 2021.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び関係会社28社(子会社27社、関連会社1社)により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。 主要な製品としては下記のものがあります。 (映像機器)液晶テレビ、有機ELテレビ、DVDプレイヤー、DVDレコーダー ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー (情報機器)プリンター、インクカートリッジ 当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 事業の内容 主要会社 セグメントの名称 映像・情報機器等の製造 当社 日本 中国船井電機㈱ 日本 FUNAI(THAILAND)CO.,LTD. アジア Funai Electric Cebu,Inc. アジア Funai Electric Philippines Inc. アジア Funai Trading Corp. 米州 映像・情報機器等の販売 当社 日本 FUNAI CORPORATION,INC. 米州 P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. 米州 その他 ・北米地区における子会社の管理 ・電気機械器具のアフターサービス他 Funai North America,Inc. 米州 船井サービス㈱ 日本 FUNAI SERVICE CORPORATION他18社 米州他 事業の系統図は次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの主要市場である北米において、中国製液晶テレビ等との競争激化による価格下落が与える収益へのダウンサイドリスクに加え、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ブルーレイディスク・DVD関連製品の市場の縮小のリスク等が生じております。

こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率5%以上を目標に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 経営環境に関する課題

a.売上高の拡大及び収益力の回復

当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。

「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図ってまいります。また、メキシコ市場におきましては販売網を整備し増収に結び付けてまいります。日本市場におきましては、2021年6月より有機ELテレビのラインアップ拡充、量子ドットパネル搭載テレビの新規投入などラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。

「情報機器」につきましては、在宅勤務・遠隔教育などの普及に伴う在宅における印刷需要の高まりに対応し、大容量インクジェットプリンターの営業を強化いたします。また、大きな比重を占める業務用インクカートリッジビジネスにつきましては、更なる拡大を図ってまいります。更に様々な用途に展開可能な溶剤系インクカートリッジを今後の主力製品とすべく、販売強化に注力いたします。

「新規事業(その他)」につきましては、歯科用CTでは新製品投入によるラインアップ強化によりニーズの広がりへの対応を図ってまいります。更に対面の説明会での営業活動を補完するため、積極的にWebセールスを展開し営業活動を強化いたします。車載用の液晶バックライトにつきましては、既存のエッジタイプのコスト競争力強化を図るとともに、前連結会計年度に当社が世界で初めて量産化に成功したダイレクトバックライト方式の更なる販売拡大に注力いたします。その他に、需要が高まっているeスポーツ市場に向けてテレビメーカーならではの特長のあるゲーミングモニターについても市場参入を図ってまいります。

営業利益面の課題といたしましては、売上構成比の9割を占める「映像機器」において、主要部材である液晶パネルが、2020年度に比べ大幅な価格高騰が生じているとともに、液晶パネルの不足、世界的な半導体不足に伴うテレビ用半導体の不足といった課題が連鎖的に拡大している状況であり、収益の大幅な圧迫要因となるとともに製品不足を招く事態となっております。

これらを受けまして、①「サプライチェーンの再構築」「部材の安定確保」「製品の安定供給」、②半導体及びパネル高騰による製品販売価格の是正、③設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。半導体につきましては年間必要数量を発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注等により安定調達を図ってまいります。

また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた「情報機器」「新規事業(その他)」につきましては、前述の通り新製品の投入、ソリューション提案などを積極的に行い、連結業績の改善を図ってまいります。

加えて、世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、利益率の向上を図ってまいります。

b.人材の育成と登用

当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。そのため、部長候補者研修、課長候補者研修などを毎年定期的に実施して、将来の幹部候補生を育成しております。加えて、社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。

また、自己啓発を支援するためのeラーニングや、次期幹部候補者の育成を目的とした階層別研修も、毎年定期的に実施しております。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2021 S100LQ4H