KYOSHA CO., LTD.

株式会社京写
Ticker 6837 Fiscal year-end Mar 31 1,191 employees

KYOSHA CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), KYOSHA CO., LTD. (6837) reported revenue of ¥24.7B (-5.8% YoY), operating income of ¥825M (-35.4%) and net income to owners of ¥78M (-87.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YHX8

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥24.7B
-5.8% YoY Change
Operating income
¥825M
-35.4% YoY Change
Net income to owners
¥78M
-87.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥5.37
Book value / share
¥677.93
Return on equity
0.8%
Bottom 16%, Rank 201 of 237 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Net margin
0.3%
Bottom 17%, Rank 199 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-5.8%
Bottom 14%, Rank 203 of 234 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Equity ratio
39.6%
Bottom 13%, Rank 209 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YHX8 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント 主要製品 主要な関係会社 日 本 プリント配線板、金型、回路設計 実装関連製品 当社 電子部品の実装、実装関連製品 三和電子株式会社 中 国 プリント配線板、金型、回路設計 Kyosha Hong Kong Company Limited Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd. Guangzhou Kyosha Trading Company Kyosha North America,Inc. Kyosha (Thailand) Co.,Ltd. Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd. インドネシア プリント配線板、金型、回路設計 PT. Kyosha Indonesia メキシコ プリント配線板、金型、回路設計 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V. ベトナム プリント配線板、金型、回路設計 Kyosha Vietnam Co.,Ltd. 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。

①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。

②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。

③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。

当社グループは、日本、中国、インドネシア、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。

主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに事業の拡大を目指しております。

当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは10年後に目指す姿として長期ビジョン2036を策定し、その達成に向けた実行計画として、3年間の中期経営計画2029を2026年4月から新たにスタートいたしました。

(1)長期ビジョン2036は「印刷技術と熱対策技術を強みにお客様の製品開発から深く関わり新しい価値を生み出す挑戦企業であり続ける」を掲げ、京写グループの10年後に目指す姿を現したものです。京写の印刷技術と熱対策技術を活かし、PE技術(Printed Electronics)に取り組み、新たな製品開発を進め、環境負荷低減、低コスト化の市場ニーズやAIサーバー・EV・パワー半導体分野の放熱需要に対応します。更に設計・開発からリサイクルまでお客様に最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで、10年後の2036年3月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10%、ROE10%の実現を目指しています。

(2)中期経営計画2029は、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、「収益力強化 新規分野への挑戦で更なる成長に向けた事業基盤の確立」を経営ビジョンとして策定いたしました。2026年4月からの3年間を、既存事業における事業基盤強化と構造改革に取り組むとともに、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野及びインド、欧州の新市場開拓に挑戦する期間と位置づけています。

そのため最終年度2029年3月期の目標は、売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率7%、ROE10%と利益を重視しています。

2026年4月からスタートする中期経営計画2029では、次の取り組みを基本戦略としております。

事業

戦略

KPI(重要業績評価指標)

項目

2029年

3月期目標

基盤

強化

既存

事業

片面板

市場トップシェアによる利益最大化

⇒新市場開拓、更なる生産技術の追求

インド、アセアン売上

年平均成長率

10%

実装関連

特定市場・用途の開発によるブランド確立

⇒パートナー連携、開発営業によるソリューションの提供

治具新用途

売上

3億円/年

構造

改革

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YHX8