Daido Signal Co., Ltd.

大同信号株式会社
Ticker 6743 Fiscal year-end Mar 31 917 employees

Daido Signal Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Daido Signal Co., Ltd. (6743) reported revenue of ¥25.7B (+17.3% YoY), operating income of ¥2.2B (+89.8%) and net income to owners of ¥1.8B (+16.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YEMV

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥25.7B
+17.3% YoY Change
Operating income
¥2.2B
+89.8% YoY Change
Net income to owners
¥1.8B
+16.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥112.98
Book value / share
¥1,751.93
Return on equity
6.9%
Bottom 48%, Rank 125 of 237 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Net margin
7.0%
Top 40%, Rank 93 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
17.3%
Top 9%, Rank 20 of 234 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Equity ratio
54.6%
Bottom 33%, Rank 161 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YEMV · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結子会社(大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社)の計6社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道信号関連事業: 当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 産業用機器関連事業: 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 不動産関連事業: 当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、鉄道信号メーカーとして1929年に創業し、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開しております。以下の企業理念のもと、鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、今後も高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い、鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。

・安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。

・新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する。

・健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率及びROEを重要な経営指標に掲げ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「PLAN2026」の最終年度において、連結売上高230億円、連結営業利益15億円、連結営業利益率6.5%、ROE5.5%を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境としては、米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まりしていることから、原材料や部材の供給面や価格面で変動リスクがあり、材料調達面で先行き不透明な状況が続く見通しです。

当社グループの主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンド需要の定着や都市部を中心とした人流の回復を背景に、旅客輸送需要は引き続き堅調に推移し、老朽化設備の更新や安定輸送を前提とした設備投資・修繕投資についても一定の水準を維持しております。また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており、鉄道の安全・安定輸送を支える製品への需要は、今後しばらくは継続すると見込まれます。

このような中、「成長戦略」、「戦略基盤」、「戦略推進力」を軸とした中期経営計画「PLAN2026」の最終年となる2026年度は、『将来への投資と「PLAN2026」数値目標達成の両立』を重点目標に、次期中期経営計画「PLAN2029」に向け、“稼ぐ力”をさらに強化するための基盤固めに注力いたします。引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、業務効率化や原価低減、新製品開発や新市場開拓等の推進により営業キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、保有資産の継続的な見直し・縮減を実施することで、資本効率向上によるROEの改善及び株主価値の向上に努めてまいります。

まず、「成長戦略」において、設計・製造現場におけるDX推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御装置等の開発推進、列車検知装置(アクスルカウンタ)及び小型版デジタル時素リレー等のリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり等に取り組んでまいります。

次に、「戦略基盤」において、現行の仕組みの見直し・改善による棚卸資産の適正化、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20%未満に縮減」の達成に向けた政策保有株式の縮減、及び株価動向を含む環境変化を踏まえたさらなる縮減の検討、資産縮減で獲得した資金による、将来への投資の強化及び株主還元への活用の検討等、資本コストや株価を意識した基盤強化に継続して取り組んでまいります。なお、将来への投資を推進するにあたっては、社内に戦略的投資検討特別委員会を新設することで、経営資源を部門最適や短期視点で消費することなく全社的経営戦略に基づき有効活用し、中長期的な収益力向上を図ります。

また、「戦略推進力」において、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化等に取り組んでまいります。

このほか、サステナビリティ推進に関しては、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底を企業活動の基盤に据え、ESGの観点を踏まえた経営推進により社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指してまいります。

今後も当社グループは、企業理念に掲げる安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供することで、社会インフラを支える企業としての責任を果たしつつ、「PLAN2026」の着実な実行とその先にある成長に向けた基盤づくりを進め、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YEMV

Industry peers

ROE rank 125 of 237

Companies in Electric Appliances ranked either side of this one by ROE