Nippon Signal Co., Ltd.

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業 鉄道信号 ： 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートモビリティ ： 当社が製造販売するほか、連結子会社札幌日信電子㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 ＩＣＴソリューション事業 ＡＦＣ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信岡部二光㈱から仕入れております。 Ｒ＆Ｓ ： 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 その他 ： 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。ＩＴソリューションの設計・構築、運用・保守を連結子会社日信ＩＴコネクト㈱、損害保険代理店業務等を連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。 (注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。 (注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。 事業の系統図は次のとおりであります。