TOYO ELECTRIC CORPORATION

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。

「経営理念」

当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。

「行動指針」

・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。

・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。

・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。

・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。

・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。

（２）企業構造及び主力製品

「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照願います。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第二次中期経営計画の２年目を終了し、厳しい外部環境の中においても収益基盤の再構築と成長に向けた施策を着実に推進してまいりました。当連結会計年度においては、原材料価格、エネルギーコストの上昇が常態化するなど、事業環境は従来の循環的変動から構造的変化の局面に移行しております。また、地政学的リスクや為替変動の影響により、サプライチェーンの不確実性は依然として高い水準にあります。

このような環境認識のもと、当社グループは、従来のコスト吸収型経営から脱却し、付加価値創出型経営への転換を加速しております。具体的には、製品・技術の差別化、価格決定力の強化、並びに事業ポートフォリオの最適化を通じて、持続的な収益拡大を目指してまいります。

2026年度は、第二次中期経営計画の最終年度として、これまでの構造改革を成長へと結実させる重要なフェーズと位置付けております。特に、省人化・省力化を背景としたＤＸ関連需要の拡大を成長機会と捉え、提案型ビジネスモデルへの転換を一層推進し、受注の質・量の両面での拡大を図ってまいります。

そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。

① 環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進

環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進につきましては、脱炭素化や省エネルギーへの社会的要請の高まりを成長機会と捉え、当社グループは環境・エネルギー対応を軸とした事業展開を推進してまいります。環境負荷低減に資する製品開発に加え、リサイクルや再生材の活用など資源循環型の取り組みを進め、環境対応を製品の付加価値向上と競争力強化に結び付けてまいります。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を図ってまいります。

② 価格決定力の強化と収益構造の高度化

価格決定力の強化と収益構造の高度化につきましては、原材料価格の上昇が常態化する中、当社グループは価格競争に依存するのではなく、技術力・品質・提案力を背景とした価格決定力の強化に注力してまいります。最適な製品・サービスを安定的に提供し続けるためには、適切な労働対価や人財への投資を含めた価値を、付加価値として正当に価格に反映することが不可欠との認識のもと、顧客に対して価格の根拠を丁寧に説明し、収益性の高い受注・売上の確保を推進してまいります。また、国内外の成長市場への展開および在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化を図り、事業基盤の拡大に努めてまいります。

③ サプライチェーンの再構築による競争力強化

サプライチェーンの再構築による競争力強化につきましては、地政学的リスクや市場環境の変化を踏まえ、調達リスクを経営上の重要課題と位置付けております。部品・原材料の調達ルートの多様化や代替部材の検討に加え、外注先や協力企業の拡充を進め、自社で内製化することに拘らず柔軟なサプライチェーンの再構築を推進してまいります。これにより、安定供給とコスト競争力、ならびに事業運営の柔軟性を同時に高めてまいります。

④ デジタル活用による生産性の飛躍的向上

デジタル活用による生産性の飛躍的向上につきましては、生産・設計・営業プロセスにおけるデジタル活用を加速し、省人化・省力化を通じた生産性の飛躍的向上を図ってまいります。単なる効率化にとどまらず、業務プロセス全体の高度化を進めることで、限られた人員でも高付加価値を創出できる事業体制の構築を目指してまいります。

⑤ 新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出

新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出につきましては、コア技術の深化に加え、事業部門間の壁を取り払い、グループ内に新製品開発の横断的な横串を通すことで、技術の融合と総合力の発揮を図ってまいります。これにより、単独事業では実現できない新たな価値創出や、開発力のステップアップを実現し、次世代に繋がる新製品開発を加速してまいります。また、営業面においては、これまで事業部ごとに分かれていた営業体制を見直し、営業本部体制へと移行いたします。各営業社員が３つの事業部の製品を横断的かつ総合的に提案・販売できる体制を構築することで、顧客ニーズに対する提案力の向上とクロスセルの強化を図り、グループ全体としての収益機会の最大化を目指してまいります。

⑥ 人財戦略の進化と組織力の強化

人財戦略の進化と組織力の強化につきましては、人財の確保は当社グループにとって最重要課題の一つであり、中途採用もこれまで以上に注力し、多様な専門性や経験を有する人財の確保に取り組んでまいります。あわせて、管理職研修の充実や他社との研修交流などを通じてマネジメント力の向上を図り、多様な人財が活躍できる組織づくりを進めてまいります。人的投資を成長の源泉と位置付け、組織力の継続的な強化を図ってまいります。

⑦ レジリエンス経営の確立

レジリエンス経営の確立につきましては、自然災害、感染症、地政学的リスクなどの不確実性に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を継続的に高度化してまいります。また、デジタル化の進展を踏まえ、情報セキュリティ対策を含むリスク管理体制を強化し、安定的かつ持続的に価値創出が可能なレジリエンス経営（しなやかな回復力を備えた経営）の確立を目指してまいります。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。

この目標を達成するために、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下の通り設定しています。

2027年３月計画

2028年３月計画

2029年３月計画

売上高（百万円）

9,111

9,690

10,075

営業利益（百万円）

320

528

638

営業利益率（％）

3.5

5.5

6.3

経常利益（百万円）

354

550

659