JALCO Holdings Inc.
JALCO Holdings Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), JALCO Holdings Inc. (6625) reported revenue of ¥17.0B (+147.8% YoY), operating income of ¥4.9B (+92.8%) and net income to owners of ¥1.8B (+2637.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YKK9
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YKK9 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当連結グループは、有価証券報告書提出会社(以下、「当社」といいます。)と連結子会社3社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにM&Aコンサルティング事業を主たる事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 貸金事業 ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。 (主な関係会社)株式会社ジャルコ 不動産事業 パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。 (主な関係会社)株式会社ジャルコ、株式会社エイコス M&Aコンサルティング事業 M&Aに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。 (主な関係会社)当社、株式会社ジャルコ その他 当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。 (主な関係会社)株式会社ジャルコ 有価証券報告書提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
(1)経営方針
当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。
「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って1年間にどれだけのEBITDA(キャッシュ利益)を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15%以上を目標としております。
EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
EBITDA*(百万円)
3,694
6,983
3,599
6,096
EBITDA/期首自己資本
26.4%
44.7%
18.8%
32.1%
期首自己資本(百万円)
14,007
15,622
19,146
19,003
*EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額(連結損益計算書に記載)を差し引いて算出しております。
(3)経営環境
2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びM&Aコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。
不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。
貸金事業においては、資金需要に伴う案件の発掘を継続し、与信管理を徹底しながら収益機会の獲得に努めております。
M&A事業においては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、M&A案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YKK9
Industry peers
ROE rank 85 of 237Companies in Electric Appliances ranked either side of this one by ROE
- 6859 ESPEC CORP. Return on equity10.0%
- 6762 TDK CORPORATION Return on equity9.8%
- 6927 Helios Techno Holding Co.,Ltd. Return on equity9.8%
- 6656 inspec Inc. Return on equity9.8%
- 6742 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. Return on equity9.4%
- 6448 BROTHER INDUSTRIES, LTD. Return on equity9.3%
- 6730 AXELL CORPORATION Return on equity9.3%
- 6954 FANUC CORPORATION Return on equity9.3%