6542 J-GAAP Industry: Services

Founder's Consultants Holdings Inc.

株式会社FCホールディングス
Ticker 6542 Fiscal year-end Jun 30 426 employees

Founder's Consultants Holdings Inc. — latest annual results, FY2024 (Jun 2025)

In FY2024 (ended Jun 30, 2025), Founder's Consultants Holdings Inc. (6542) reported revenue of ¥8.5B (+0.1% YoY), operating income of ¥1.2B (+4.9%) and net income to owners of ¥748M (+11.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Sep 26, 2025)S100WRCV

Performance

FY2024 (Jun 2025)
Revenue
¥8.5B
+0.1% YoY Change
Operating income
¥1.2B
+4.9% YoY Change
Net income to owners
¥748M
+11.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Jun 2025) runs Jul 1, 2024 – Jun 30, 2025.

Key metrics

FY2024 (Jun 2025)
EPS (basic)
¥115.51
Book value / share
¥1,261.56
Return on equity
9.5%
Bottom 46%, Rank 320 of 586 in Services (latest annual, FY2024)
Net margin
8.8%
Top 26%, Rank 150 of 588 in Services (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
0.1%
Bottom 20%, Rank 432 of 537 in Services (latest annual, FY2024)
Equity ratio
84.0%
Top 6%, Rank 30 of 590 in Services (latest annual, FY2024)

Source: filing S100WRCV · FY2024 (Jun 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Jun 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Jun 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Jun 2025) is the fiscal year ending Jun 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。 当社グループは、当社と子会社6社(株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く)で構成され、国や地方公共団体、民間事業者等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。 当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。 なお、6月10日付開示「グループ内子会社再編(吸収合併他)に関するお知らせ」のとおり、2025年8月31日に連結子会社の株式会社福山コンサルタントは同じく連結子会社である福山ビジネスネットワーク株式会社を吸収合併しました。 また、非連結子会社のFracti合同会社は解散し、2025年9月に清算結了しています。 (参考:建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容) 事業分野 業務内容 モビリティ形成事業 人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。 環境、都市・地域創生事業 自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献活動に参画しています。 人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定や施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。 社会インフラ、防災事業 国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業監理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。 鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。 新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。

当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、多分野の専門家の知見を統合し提供する集団として常に高い技術力で応え続けてます。

(2)中長期的な経営戦略および経営指標

第5次中期経営計画(2022年7月から2028年6月まで)の前半3年間では、急変する社会状況や不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義(Re-definition)」を旗印として、常に社会の役に立ち続ける組織としての成長を目指してきました。2025年7月からの後期3年間は、自分自身と事業の再定義を重ねながら、圧倒的な技術者集団を創りあげる「再創造(Re-Creation)」を新たな旗印として、社会持続的発展に寄与する組織としての成長を目指します。

同経営計画の経営目標は、連結営業利益率10%以上、自己資本利益率10%以上、計画期間最終期の売上高100億円としています。

同経営計画における戦略は以下のとおりです。

① 拠点ごとに地元密着し、専門技術による「地域NО.1戦略」

② 戦略的集中投資により競合他社との違いを明確にした「差別化戦略」

③ AI等のデジタル技術を活用し、付加価値創造力を向上させる「DX戦略」

④ グループ内や外部との共創による「ダブルMA戦略」(Multi AllianceとM&A)

⑤ 企業価値向上と持続可能性確保に向けた「ガバナンス体制高度化戦略」と「人的投資戦略」

(3)経営環境

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国内では引き続き、防災・減災やインフラ維持・管理対策、グリーントランスフォーメーションの推進などで前年度並みの公共投資予算規模となったことから、安定的な市場環境で推移しました。一方、海外では複数地域での紛争の長期化や不透明な経済環境など、引き続き注視が必要です。

また、このような状況の中で当社グループは2022年7月から開始した中期経営計画「Re-definition:再定義」の前半3年間の最終年として「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んできました。

一方、地球温暖化による自然災害の激増、既存インフラ設備の老朽化、人口減等による人材不足など、当業界が対処すべき課題は山積みです。

(4)対処すべき課題

当社グループの属する建設コンサルンタント業界が直面する課題に迅速に対処し、新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献するため、2025年7月から開始した経営計画「再創造(Re-Creation)」の各戦略を着実に実行し、企業価値の向上につなげていきます。

Source: annual securities report, FY ending Jun 2025 S100WRCV

Industry peers

ROE rank 320 of 586

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