ICHIKURA CO., LTD.
ICHIKURA CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), ICHIKURA CO., LTD. (6186) reported revenue of ¥19.4B (-2.4% YoY), operating income of −¥130M and net income to owners of −¥1.4B. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YFD3
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YFD3 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社、子会社2社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。 なお、次のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 和装事業 和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。 小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。 フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。 着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。 その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。 和装事業は、和装事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注1)や悉皆サービス(注2)、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注3)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。 (注1) 「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。 (注2) 「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。 (注3) 「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。 ① 和装事業本部 和装事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。 1) 販売チャネル 販売チャネル 店舗 概 要 店舗 直営店 一蔵 きものや小物等きもの関連商品等の販売、きものショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。 いち瑠 きものの着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこと」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。 銀座いち利 日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送きもの」を販売しております。また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、きものの着方教室も運営しております。 加盟店 一蔵 美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。 きものや小物等きもの関連商品等の販売・振袖レンタルを行っております。 特約店 美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。 通信販売 いち利モール 2012年6月に開設したインターネット通信販売サイトであります。きものや小物等きもの関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。 催事 ホテルの宴会場等において催事による販売を行っております。催事は定期的に全国各地で行っております。 2) 都道府県別の出店状況 地方別 都道府県別 店舗数 北海道 北海道 6(2) 東 北 青森県 3(3) 宮城県 1 秋田県 1(1) 山形県 1(1) 福島県 3(3) 関 東 茨城県 1(1) 栃木県 1(1) 群馬県 3 埼玉県 10(2) 千葉県 10 東京都 14 神奈川県 11(2) 中 部 新潟県 1(1) 富山県 1(1) 石川県 1(1) 山梨県 1(1) 長野県 1(1) 岐阜県 2(1) 静岡県 2(1) 愛知県 7(1) 地方別 都道府県別 店舗数 近 畿 滋賀県 1(1) 京都府 1 大阪府 8(1) 兵庫県 2 奈良県 1(1) 和歌山県 1(1) 中 国 岡山県 1 広島県 1 山口県 1 四 国 徳島県 1(1) 高知県 1(1) 九 州 福岡県 4 熊本県 1(1) 宮崎県 1(1) 鹿児島県 1(1) 沖縄県 1(1) 合 計 108(うち、加盟店34) (注1)常設店舗のみ記載しております。また、店舗により、一蔵、一蔵&オンディーヌ、フォトスタジオ、 いち瑠(着付け教室)、銀座いち利など取り扱いが異なります。詳細につきましては当社HPをご覧願います。 (注2)( )内は加盟店数であります。 (2) ウエディング事業 ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。 運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。 「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。 「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。 なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。 また、中国におけるウエディング事業の拡大を目的とし、2019年3月に中国の上海に結婚式場をオープンいたしました。中国市場においては、近年の少子化や若者の価値観の変化に伴う婚姻件数の減少、および競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。今後は内装のトレンド刷新や一般層へのターゲット拡大、SNSを活用した効率的な集客およびコスト削減に注力し、収益性の改善を図ってまいります。 ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります 地方・国別 都道府県別 結婚式場数 関 東 埼玉県 1 中 部 山梨県 1 愛知県 2 中華人民共和国 上海 2 [事業系統図] 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
(1) 会社の経営の基本方針
① お客様一人一人のニーズに応える
② お客様からの注文には迅速かつ正確に応える
③ 適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする
④ 当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する
⑤ 社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める
⑥ 社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける
⑦ 地域No.1店を目指す
⑧ 有益な社会事業及び福祉に貢献する
⑨ 適切な租税を負担する
⑩ 健全な利益を追求する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2) 経営環境
雇用情勢や所得環境の改善を背景に個人消費が増加し、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰、今後の米国の政策動向等、当社グループを取り巻く環境は、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経営により、収益体質の強化に努めてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
① 和装事業について
イ.ブランディング力向上
ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。
ロ.リピーターの獲得
悉皆(注1)やリサイクル等、リペア事業に注力。
ハ.写真館、美容室等との提携強化
当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。
ニ.O2O(注2)戦略推進
店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。
ホ.着方教室の展開
きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じていただき、きものファン拡大に注力。
ヘ.SPA(注3)強化
消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社との差別化。
ト.ワンストップサービス(注4)戦略推進
顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。
(注1)「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。
(注2)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。
(注3)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
(注4)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。
② ウエディング事業について
イ.プロデュース体制維持・強化
コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。各セクションの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。
ロ.海外展開
中国におけるウエディング事業の定着
ハ.トレンドに合わせたプランの提供
夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプランの開発、提供。
ニ.広告強化
認知度向上、新規集客数増を目指し広告戦略の強化を推進。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場、写真スタジオの運営等を行っております。
各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 和装事業
イ.出店コスト・店舗運営費用の削減による収益性の向上
創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図ってまいりました。
また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れてまいりました。具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、きものを着て楽しむイベントの開催、着方教室の運営等により業容拡大に努めてまいりました。
しかし、出店費用、店舗運営費用、外展費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。加盟店の出店など、より効率的な出店計画を策定し、店舗を使用したイベント開催を行うことで会場費・設営費・委託人件費を抑え、収益性のさらなる向上に努めてまいります。
ロ.少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加対策
成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社の主要顧客は、成人式や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と、多様化する顧客のニーズへの対応が課題であります。
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させてまいりました。さらに、中堅都市に出店をしている着方教室の分校を活用した振袖催事を行うことで販促エリアを拡大し、ソーシャルメディアを有効に活用することで当社の認知度を向上させてまいります。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めてまいりました。さらに、当社では仕入後3年間一度も回転しなかった在庫品については当社「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
サービス面では当社で振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、成人式写真撮影スタジオの運営、着方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、顧客の好みに応じた商品を、価格を抑えて販売することが可能となり、競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させてまいります
ハ.優秀な人材の確保及び育成
今後一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社経営理念と共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。振袖や呉服の販売には高度な接客技術や商品知識が必要となります。そのために社員の定着化による販売力強化が必要であり、採用後の教育やサポート体制も構築し、離職者の削減にも対策を進めてまいります。
② ウエディング事業
イ.式場稼働率向上に向けた戦略
季節要因による需要変動により、閑散期の稼働率低下が収益圧迫の大きな要因となっているため、ナイトタイムを活用してイルミネーションや演出効果、季節に応じたアイテムを取り入れた付加価値のあるプランを設計してまいります。
直近における受注の強化として、打合せ回数を大幅に減らし、最短1か月で挙式可能な短期プランの作成や、親和性の高い少人数婚礼において高額コース料理や高品質アイテムを揃えるなどして受注強化を図ってまいります。
一方、婚礼に依存しない収益源の確保に向けて、平日を中心とした安定的な収益源として法人宴会、企業パーティー、フォトウェディング、レストラン営業、地域イベント、外部撮影など企業におけるイベント需要を取り込むことで、婚礼と異なる時間帯、曜日での稼働を向上させてまいります。
ロ.集客力・成約率の向上
集客力の強化は、受注数及び稼働率を左右する最重要課題であります。お客様の結婚観が変化し、様々なスタイルの結婚式が求められております。お客様ご自身での情報収集の在り方も変化していることから、従来の外部集客媒体に依存する集客から、各式場がSNSにより、式場の魅力を視覚的にアピールし、情報発信力と訴求力を高めてまいります。
また、広告に依存しない集客基盤として、紹介制度を強化してまいります。満足度の最も高い施行後に紹介カード、QRカード等のお渡しと紹介者、被紹介者双方へのインセンティブ設計により紹介しやすい、また紹介されやすい環境を構築してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFD3
Industry peers
ROE rank 569 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 6558 Cookbiz Co.,Ltd. Return on equity-32.5%
- 195A MUSCAT GROUP Inc. Return on equity-32.8%
- 4387 ZUU Co., Ltd. Return on equity-33.9%
- 2134 Kitahama Capital Partners Co., Ltd. Return on equity-35.0%
- 7036 eMnet Japan.co.ltd. Return on equity-42.4%
- 9331 Caster Co.Ltd. Return on equity-43.4%
- 7038 Frontier Management Inc. Return on equity-51.1%
- 6177 AppBank Inc. Return on equity-57.9%