C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd (6171) reported revenue of ¥7.7B (+4.8% YoY), operating income of ¥670M (+15.3%) and net income to owners of ¥483M (+33.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 23, 2026)S100XSOI
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XSOI · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。 当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。 業務区分 業務内容 会社 試験総合サービス事業 土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 当社 株式会社沖縄設計センター C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD 株式会社環境と開発 工事総合サービス事業 地盤調査、地盤補強・改良工事 構造物補強工事 土壌汚染浄化工事 等 当社 ソフトウェア開発販売事業 ソフトウェアの開発販売 株式会社アイ・エス・ピー 株式会社アドバンスドナレッジ研究所 (1)試験総合サービス事業 土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試 験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造 物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。 試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。 業務区分 土木建設工事の進捗状況 施工前 施工中 完成後 維持管理 土質・地質調査試験 ○ ○ - - 非破壊調査試験 - - ○ ○ 環境調査試験 ○ ○ ○ - これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場(フィールド)にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客 がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加 えるなどのサポートを行う、フィールド&サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化 を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。 a 土質・地質調査試験 土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。 地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン グ調査を行っております。 また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団 体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。 b 非破壊調査試験 非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を 超音波やレーダを用いて調査し、その影響を診断する業務を行っております。 また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触3Dレーダ探査車両(以下RSV)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速(最大速度約80km/h)移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。RSVの高速探査結果をAI、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。 c 環境調査試験 環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環 境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内 空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらにより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。 また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い、計量証明書の発行を行っております。 (2) 工事総合サービス事業 前年度の事業区分見直しにより、従来の「地盤補強サービス事業」は「工事総合サービス事業」へ改称されました。これまでは、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地を対象に地盤調査および補強工事を主な事業内容とし、社会インフラや一般住宅等において、軟弱地盤による不同沈下(注)のリスクを未然に防ぐため、建設前の地盤調査と調査結果に応じた最適な補強・改良工法の提案を行ってまいりました。 本年度からは、一昨年まで試験総合サービス事業に含まれていたコンクリート構造物の補強工事や土壌汚染の浄化工事を移管し、事業領域をさらに拡大しました。これにより、地盤分野にとどまらず、インフラ補修や環境分野までを含めた一貫対応体制を構築し、より幅広い社会的ニーズに応える工事総合サービス事業としての体制を強化しております。 (注)不同沈下:基礎や構造物が傾いて沈下することであります。 (3) ソフトウェア開発販売事業 当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。 株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、3次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている 「i-Construction」による効率化や、「BIM/CIM」による3次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。 株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner(フローデザイナー)」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)1.当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。 2.当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。 3.当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力(スピード・対応力・提案力)を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。
生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全(気候変動・生物多様性)等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。
(2)経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるDKへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取り組み、計画に則った業績を残せるようステップアップの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。
人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、1人当たりの売上、利益の最大化を目指します。
事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業(土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験)を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。
フランチャイズ店(以下、FC店)の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。
2025年度は中期経営計画「深化・確立 ~変える・変わるDK~」の2年目でありました。高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7%以上、1人当り売上高16百万円以上の2点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、国土強靱化政策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続するなか、激甚化する自然災害や環境問題への対応など、社会インフラ分野における公共投資の重要性が一段と高まっています。また、気候変動リスクの顕在化やカーボンニュートラルの推進に加え、DX・AI・ロボティクスといった技術革新が急速に進展しており、事業環境はこれまで以上に高度化・複雑化しております。
当社は、こうした社会的要請や環境変化に的確かつ迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
①技術力強化とサービス価値向上
多様化する社会課題に対応するため、調査・試験・分析・設計・解析・工事など当社の主要事業全般において、技術力の向上と品質強化を進めます。特に、AI・データ解析技術・自動化技術の活用を推進し、新技術の検証・実証を通じて高度なソリューションの提供を目指します。これにより、環境負荷低減やインフラ長寿命化といった社会的課題への貢献を一層強化してまいります。
②試験センターの高度化・効率化および営業エリアの拡大
全国の試験センターに対し、計画的な設備投資と業務効率化を推進し、室内試験・分析事業の処理能力向上と高度化を図ります。また、地域特性に応じた営業体制の強化や、フランチャイズおよびパートナーシップの拡大を通じて営業エリアの拡大と顧客接点の強化を進めます。
③人材確保と育成による組織力の強化
技術者不足が続く中、採用力の強化と教育体系の充実を図り、専門技術者の計画的な育成を進めます。あわせて、新人事制度の運用やキャリア形成支援を通じて、従業員が自律的に成長できる環境を整備し、多様性を尊重した働きやすい職場づくりを推進します。
④デジタル技術活用による差別化と生産性向上
国土交通省の i-ConstructionやBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の普及に対応し、デジタル計測・モデル化・データ活用の取り組みを加速します。また、AI自動解析や業務プロセスのデジタル化等を推進し、全社的な業務効率化と生産性向上を図ります。これらにより、他社にはない独自の技術とDXを組み合わせたソリューションを提供し、競争力を強化します。
⑤海外展開・オフショア活用の拡大
ベトナムに所在の C.E.Lab を中心としたオフショアリングの活用を進め、設計・解析・ドキュメント作成などの生産能力の向上を図ります。また、海外人材の育成・受け入れ体制の整備を通じて、国際的な業務遂行体制の強化に取り組みます。
⑥リスクマネジメントおよび経営基盤の強化
自然災害・感染症・地政学リスクなど、多様化する外部環境の変動に備え、事業継続計画(BCP)の継続的な見直しと実効性の向上を図ります。また、適正価格での受注や原価管理の徹底による収益性の確保、情報セキュリティ対策の強化など、安定的な経営基盤の維持・向上に努めます。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XSOI