TOAMI CORPORATION

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。

このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。

本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。

（５）対処すべき課題

当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画のなかで、次の４つの重点施策に取り組んでおります。

● 個の確立と機能発揮

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を一段と加速させるため、事務業務の一元化を目指すビジネスオペレーションセンター内に、システムエンジニアを配置し、ＡＩを活用した「バイブコーディング」によるシステム開発を開始いたしました。これにより、業務の自動化・効率化を現場レベルで実現し、社員一人ひとりがより創造的で高度な業務に集中できる環境を整え、個の能力を最大化させる組織づくりに邁進してまいります。

● 融合・連携の強化

グループ会社間及び各事業部間のシナジーを深化させるため、拠点機能の強化を継続しております。本年度は、株式会社渡部建設の九州出張所及び関西出張所をそれぞれ「営業所」へと格上げいたしました。これにより、両拠点は重要拠点としての存在感を高め、地域に根差した機動的な営業・施工体制が確立されました。住倉鋼材株式会社内に設置した九州ブロック統括本部とも密に連携し、グループ全体での情報の共有と「協働」の質をさらに向上させてまいります。

● 新しい価値の創造

2024年４月の株式会社中條工務店、2025年４月の株式会社エアードに続き、2026年４月には株式会社アラキヂ工務店を新たにグループへ迎え入れました。1989年の設立以来、東京・神奈川エリアを中心に建築向け型枠工事で高い信頼を築いてきた同社は、当社グループにとって関東圏における心強い施工拠点となります。これにより、工事セグメントは４社体制となり、事業基盤はさらに強固なものとなりました。

千葉県に拠点を置く当社関東事業部やＦＤテクノ株式会社関東工場との連携により、資材供給から施工までの一気通貫したサポート体制を、首都圏においてより深化させてまいります。

● 貢献と還元

持続可能な社会への貢献を目指すサステナビリティ経営を推進するとともに、人的資本への投資を強化しております。2024年より導入した執行役員制度に伴う「譲渡制限付株式報酬制度」の拡充については、さらなる企業価値向上への意欲を高め、株主の皆様との価値共有をより広範なものとするため、付与対象をグループ会社の代表者や、当社の高度専門職人材まで拡大することを検討しております。

当社は引き続き、「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客様の要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。