SANYO INDUSTRIES, LTD.

（１）経営方針

私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。

・人間尊重の経営

・お客様第一の経営

・地域・社会と共生する経営

以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。

② サステナビリティ基本方針

・事業活動を通じた社会的課題への取組み

・働き甲斐のある職場づくりと人材育成

・地球環境の保全に向けた取組み

・コーポレートガバナンスの充実

・地域社会への貢献

（２）経営戦略等

当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）に取り組んでおります。

同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。

＜骨 子＞

① 経営ビジョン

私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。

② 10年後の当社の目指す姿である「長期ビジョン」

『未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニー』

＜Vision statement＞

私たちは、すべての人々が心から安心し、快適に暮らせる環境を創り出すことを使命としています。私たちが目指すのは、単なる物理的な快適さだけでなく、心の豊かさや社会全体の調和を実現することです。そのために、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定・発展を実現しながら、共創の精神を大切にしてまいります。

私たちは、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を最優先に考え、革新的な技術やアイデアを活用して、 社会から必要とされる新しい価値を創造します。

変化の激しい時代においても、あるべき将来像を描き挑戦する心を持ち続けることで、お客様、パートナー、地域社会、そして地球全体とともに、快適で持続可能な未来を共に創り上げる。

それが、私たち『環境共創カンパニー』のビジョンです。

③ 中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」における基本方針

『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』

＜戦略施策＞

（ア） 持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化

・成長戦略商品の継続的な拡販の実施

・３重点チャネルの構築による高効率な顧客接点の拡大

・データの活用を通じた営業のデジタル化推進

・成長戦略商品の継続的な拡販

・生産と連携した物流網の最適化実現

（イ） 新事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査

・持続可能な成長のための新規事業への挑戦

・重点分野の調査・分析

（ウ） 持続的成長実現に向けた生産・購買・研究開発機能の基盤構築

・生産キャパシティ拡大に主眼を置いた生産活動デジタル化推進

・デジタル活用による、調達業務の効率化、生産性の向上

・全国物流網最適化に向けたサプライチェーンマネジメントの強化

・産官学連携・３次元振動試験棟を起点とした技術の研究開発と新製品の創出

（エ） 中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立

・戦略的資源配分実行に向けた中長期キャッシュアロケーションの構築

・ROE改善に向けたB/S最適化策の実行

（オ） サステナブル経営強化に向けた経営システムのアップデート

・事業戦略を実現する戦略人事の実施とエンゲージメント経営の実現

・各部が仕事に集中できる職場環境づくりの実現

・攻めと守りの経営管理機能強化による企業価値向上基盤の構築

・全社員参加の強固な統制とコンプライアンス意識の醸成・向上

・実用的なシステムの導入・活用、DX化の推進による業務効率化・生産性の向上

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率並びに自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題