ALINCO INCORPORATED

アルインコ株式会社
Ticker 5933 Fiscal year-end Mar 20 1,471 employees

ALINCO INCORPORATED — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 20, 2026), ALINCO INCORPORATED (5933) reported revenue of ¥62.6B (+1.7% YoY), operating income of ¥2.2B (+0.8%) and net income to owners of ¥1.8B (-10.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 17, 2026)S100YCY5

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥62.6B
+1.7% YoY Change
Operating income
¥2.2B
+0.8% YoY Change
Net income to owners
¥1.8B
-10.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Mar 21, 2025 – Mar 20, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥87.91
Book value / share
¥1,680.15
Return on equity
5.4%
Bottom 49%, Rank 47 of 89 in Metal Products (latest annual, FY2025)
Net margin
2.8%
Bottom 33%, Rank 60 of 88 in Metal Products (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
1.7%
Top 50%, Rank 42 of 85 in Metal Products (latest annual, FY2025)
Equity ratio
45.8%
Bottom 22%, Rank 71 of 89 in Metal Products (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YCY5 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。 建設機材関連事業 : 連結財務諸表提出会社(以下アルインコ㈱という)が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。 また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。 なお、これら海外における製造子会社の販売は、タイ王国においてALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.を通して行っております。 レンタル関連事業 : アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。 東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。 また、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。 なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。 住宅機器関連事業 : 蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱は蘇州アルインコ金属製品有限公司以外からも仕入れて販売しております。 ㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。 ㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら3社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。 また、阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。 電子機器関連事業 : アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。 また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。 (注) 2026年3月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号を アルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の経営環境見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、中東情勢の悪化によるコストプッシュ型のインフレ懸念や米国の政策動向による世界経済への影響など、景気の下振れリスクも懸念されることから不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足や建設コストの高止まりによる供給制約が民間設備投資の抑制要因となるものの、国土強靭化に対する社会的な要請を背景に、公共投資は堅調な推移が見込まれ、建設投資の増勢基調は継続するものと予想されます。

当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年4月3日に2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)までの3カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40%に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年5月1日付で数値目標を修正しております。

「中期経営計画2027」の最終年度となる次期についてもこれらの取り組みを一層強化してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YCY5

Industry peers

ROE rank 47 of 89

Companies in Metal Products ranked either side of this one by ROE