5869 J-GAAP Industry: Services

WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD.

株式会社早稲田学習研究会
Ticker 5869 Fiscal year-end May 31 401 employees

WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (May 2026, 14 months)

In FY2025 (14 months, ended May 31, 2026), WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD. (5869) reported revenue of ¥8.0B, operating income of ¥1.3B and net income of ¥920M. Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Aug 26, 2026)S100YYSK

Performance

FY2025 (May 2026, 14 months)
Revenue
¥8.0B
Operating income
¥1.3B
Net income
¥920M
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (May 2026, 14 months) runs Apr 1, 2025 – May 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (May 2026, 14 months)
EPS (basic)
¥91.48
Book value / share
¥721.25
Return on equity
12.9%
Top 43%, Rank 248 of 586 in Services (latest annual, FY2025 (14 months))
Net margin
11.6%
Top 18%, Rank 104 of 588 in Services (latest annual, FY2025 (14 months))
Revenue growth (YoY)
—
Period length differs from the prior year (year-end change)
Equity ratio
77.9%
Top 11%, Rank 63 of 590 in Services (latest annual, FY2025 (14 months))

Source: filing S100YYSK · FY2025 (May 2026, 14 months)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (May 2026, 14 months): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (May 2026, 14 months): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (May 2026, 14 months) is the fiscal year ending May 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は学習塾の運営を行っており、以下の3部門(ゼミ・ハイ・ファースト個別)に分けて事業を行っております。 なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 部門の名称 事業内容 事業の展開方針 ゼミ部門 小学生・中学生対象 の集団指導塾 「W早稲田ゼミ」 の運営 1.事業戦略方針 小中学生を対象に小学生には学力向上指導・中学受験対策、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリア内の高校の合格実績を着実に積み重ねることで、地域における確固たるブランド力を築いてまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。 ・早期からの5教科総合指導による内申点対策 ・学力別クラス編成により、幅広い学力層の生徒を効率よく指導 ・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入 ・一部科目の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業と個別対応を両立 ・生徒が理解できるまで、無料補習を提供 ・授業を欠席した場合でも、オンライン授業でキャッチアップが可能 ・担任制により過去の合格実績データに基づいた進路相談を実施 ・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー ・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上 当社は、今後も生徒一人一人のニーズに寄り添いながら、柔軟かつ丁寧な対応を行い、より強固なブランド構築を目指してまいります。 2.営業展開方針 群馬県・栃木県・埼玉県に2026年5月31日現在で41校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。 ハイ部門 高校生対象の 集団指導塾 「W早稲田ゼミハイ スクール」の運営 1.事業戦略方針 高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の一層の強化を図ってまいります。 2.営業展開方針 群馬県・栃木県・埼玉県に2026年5月31日現在で13校舎、営業展開しております。特に、「W早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「W早稲田ゼミ」から「W早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「W早稲田ゼミ」展開地域で、「W早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。 ファースト個別 部門 小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾 「ファースト個別」 の運営 1.事業戦略方針 小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への懸念や子供一人当たりの教育投資額の増加といった背景から、きめ細やかで柔軟な対応が求められる個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による1:1の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で他社との差別化を実現してまいります。 2.営業展開方針 群馬県・埼玉県・東京都に2026年5月31日現在で12教室、営業展開しております。今後は各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の生徒を対象として、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。 また、当社の事業の特徴として以下の4項目があげられます。 1 充実した人材育成による質の高い授業の提供 当社は、「生徒第一主義」を掲げ、その実現のため優秀な教師陣による高品質な指導を徹底しております。 ゼミ部門・ハイ部門では、全国からの応募者を筆記試験及び面接によって厳選し、入社後も2か月から1年にわたる研修制度を設け、ワセダの教師としての基礎力と実践力を育成しております。さらに、全教室に設置した講義収録カメラを活用し、本部による授業内容の確認・指導を行うほか、全教師を対象に、定期的に授業動画の提出を義務付け本部で評価を行う、若手社員を対象に指導力向上のためのコンテストを実施する等、品質を担保するための取組を継続しております。加えて、当社では教科ごとに部会を設けており、授業内容の工夫や改善点を共有するとともに最新の入試情報の共有も行っております。これにより、全社的に授業の質を均一に保ちながら、受験に直結する情報をもとにした的確な指導が可能となっております。 ファースト個別部門では、生徒1人に対し講師・教室長・志望校合格に向けた最適な教材の選定と的確なアドバイスを行う受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の4名体制を採り、生徒一人一人に対して手厚いサポートを行っております。これにより、個々の理解度をきめ細かく把握し、目標達成に向けた最も効果的な指導が可能となっております。 さらに当社では、社員を最も重要な経営資源と捉え、若手社員の育成にとどまらず、中堅クラスの社員教育にも注力しております。定期的に将来の幹部候補を見据えた研修を実施するなど、企業としてより大きく成長していくための組織体制の強化に努めてまいります。 2 生徒の学習理解をサポートする教材の提供 当社のゼミ部門における教材は、「生徒の成績を上げる」ことに注力しております。生徒が効率よく学習できるよう、「県別、単元別、レベル別、時期別」等で細分化し、重要項目に絞った内容で構成されております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様で、完遂することで生徒が達成感を味わえるように工夫されており、生徒のモチベーションの維持に寄与しております。また、当社では独自のオンライン学習システム「Wovie」を運用しております。「Wovie」では、通塾している全生徒がいつでもベテラン教師によるオンライン授業を視聴することができ、授業を欠席した生徒のフォローアップにも活用しております。さらに、2026年3月にはオリジナル教材を用いて自宅学習を多角的に支える学習支援プログラム「Wスタディサポート」の導入を開始しました。これにより、生徒一人一人が柔軟に自立学習へ取り組む環境が整い、学習内容のより深い理解と定着を実現しております。 3 快適な学習環境の提供 当社は、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。 ゼミ部門では、生徒の理解が不十分な単元については無料の補習を行っております。特に中学3年生の受験生に対しては、全員を合格へ導けるよう、入試直前まで熱意ある指導で補習を実施しております。また、理解に差が出やすい算数・数学の授業では、原則正社員教師とアシスタントで授業を行い、演習中の机間巡視を行うことで集団授業による効率性と個別指導による個々への手厚い指導を両立させ、生徒の成績向上に努めております。 ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と生徒一人一人に寄り添った質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。 ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、「不得意科目を克服したい」、「集団塾で伸び悩んでいる」など、生徒の抱いている悩みを解決できるように、生徒一人一人に合った指導内容を提供いたします。また、自習室の設置、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、自立学習の支援体制を整えております。 4 大型の郊外型校舎 当社のゼミ部門での1校舎当たりの平均在籍生徒数は502名と業界水準を大きく上回っており(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2024年12月)によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は113名)、150~200坪規模の自社もしくは賃貸のビルによる大型校舎を中心に展開しております。また、正社員教師に対しては車通勤を推奨し、アルバイトは卒塾生や周辺に在住する者を採用しているため、駅前など競争の厳しいエリアを避け、居住エリア近くに広い敷地を確保した出店が可能となっております。 これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。 ⅰ 駐車場の確保により、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能 ⅱ 1拠点当たりの収容可能人数が多く、1拠点にまとめて集客することが可能 ⅲ 1拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス編成も可能 ⅳ 地代・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与 以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。 (事業系統図)

Management policy & medium-term plan

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。

(2) 経営環境

小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2025年度には過去最少となる1,179万人にまで減少しております。近年の減少率は加速傾向にあり、2025年は2015年比で12%の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます(文部科学省「学校基本調査」2025年12月26日公表)。

一方、公立高校無償化や入試制度の多様化といった制度改革に加え、ICTを活用した「個別最適な学び」を支援する教育コンテンツの普及や、対面指導とデジタル技術を組み合わせたハイブリッド型教育の定着など、教育業界をとりまく環境は大きく変化しております。

このような状況の中、直近3年間において、学習塾の受講生徒数は減少に転じつつも、売上高は右肩上がりの成長となっていることから、子供に対する教育投資は今後も増加していくことが予想されます(総務省「サービス産業動態統計調査」)。市場は当面拡大していくことが想定される反面、多様化するニーズへ迅速に対応することが求められております。

(3) 経営戦略等

日本の未来を担う次世代の子供たちを育てる教育はその重要性を益々高めていくものと考えております。当社は、成績を上げ志望校に合格させることを通じ生徒の可能性を無限に広げるべく、開校以来「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。経営環境は少子化やハイブリッド型指導の定着、教育現場におけるICTの活用など、今後も刻々と変わっていくものと思われますが、当社はこれまでの経営戦略の方向性を大きく転換するのではなく、今まで築いてきた当社の事業の特徴を今後より深化させ環境の変化に合わせて充実させていくことが、社会のニーズに適合し子供たちの教育に貢献できるものと考えております。

1 基本経営戦略

高い集客力が当社の収益の源泉であり、その集客力は「教師力」「特徴的な提供サービス(学習環境)」「教材品質」が生み出しているものと考えております。そして高い集客力があるからこそ、「大型の郊外型校舎」が実現できるのであり、その結果、収益性の安定に繋がっていくものと考えております。よって、以下のとおり、これら全ての当社の特徴を日々改善に取り組み高めていくことが当社の経営戦略の基本となります。

① 集客力の向上

ⅰ 教師力向上のための体制充実

優秀な教師による高品質な指導こそが事業の根幹であります。当社では、高品質な指導とは、生徒の成績を上げることが先行するのではなく、面倒見が良く生徒と接することで生徒1人ひとりのやる気を引き出し生徒自らが夢を叶えるために取り組んでいけるように導くことであると考えております。現在ゼミ部門では、厳選採用・入社時及び入社後の研修・実際の授業の本部での品質チェックや指導などを実施しておりますが、今後も日々研鑽を続ける教師のサポート体制の充実に、全社で取り組んでいきたいと考えております。

ⅱ 提供サービス(学習環境)の改善

当社では、季節に応じたイベントやパフォーマンスを実施しており、チラシや塾生の紹介を通じて外部のお子様も招待するケースがございます。それらの機会を通じて、当社の提供するサービスや学習環境に触れて頂き入塾に繋がるケースもございます。現在の当社の提供サービスには、「学力別に細分化したクラス編成」「無料の補習提供」「担任制や保護者会などによる面倒見の良さ」などがございますが、更なるサービスの改善に取り組んでいきたいと考えております。

ⅲ 品質の高い教材の開発

当社では、効率よく成績をあげることに注力した教材が良い教材であると考えております。よって、教材にはあらゆる項目が網羅的に含まれている教材よりも、むしろ厳選された内容で重要な内容が盛り込まれている教材の方が適切である場合がございます。当社での多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。当社は今後も、生徒の学習意欲を刺激し理解が深まる教材の開発に努めてまいります。

② 大型の郊外型校舎の開設

当社は、ゼミ部門では1校舎当たり150~200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師は車通勤であることが多いため、社員が通勤しやすい駅前での出店に拘る必要はなく、対象となる生徒がより多く居住する郊外エリアに出店できることから物件費を割安に抑えることが可能となります。当社は今後の事業拡大にあたって、進出を予定しているエリアにおいて適切な大型物件の確保を確実に行っていけるよう、社内体制を強化してまいります。

2 中期戦略

当社は、基本経営戦略の進捗を確認しながら、中期的にはまずは埼玉県を中心に出店により事業拡大を図っていきたいと考えております。また、小学生低学年の指導や新たな講座の開発、部門間のシナジー効果の実現など、会社の事業価値向上のために努めていきたいと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、質の高い授業と面倒見の良さを子供たちに提供し、生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献していくことを経営理念に掲げ、日々企業価値の増大を目指しております。現状の当社を取り巻く事業環境を踏まえ、以下を課題と認識し対応に取り組んでおります。

(教師の指導力向上)

当社は全国から優秀な人材を正社員として採用し、現場に出るまでに最低でも2か月、長い場合には1年近くに及ぶ研修を実施することで教師の指導力維持に努めております。また全教師に対して、定期的に生徒からのアンケート評価や講義収録映像を通じた指導力のチェックを実施し、その結果を踏まえて改善指導や助言等を行っております。さらに、将来の幹部候補の育成を視野に入れ、中堅クラスの社員教育にも注力してまいります。当社は、最も重要な経営資源を「社員」であると考え、今後も教師の指導力向上に取り組んでまいります。

(生徒への面倒見の更なる充実)

当社が掲げる生徒第一主義とは、教師が生徒一人ひとりに寄り添い、生徒が満足する面倒見の良いサービスを提供していくことにあります。生徒の苦手分野については無料補習や定期テスト対策を実施し、授業毎に宿題や小テストの採点を行うなど、生徒毎にきめ細かく対応しております。また、クラス毎に担任制を敷き、定期的な電話フォローや三者面談を実施するなど、生徒・保護者との信頼関係構築にも努めております。2026年3月には、自宅学習を多角的に支えるための新たな学習支援プログラム「Wスタディサポート」の導入を開始しました。当社は、一人でも多くの生徒の成績が上がりご満足いただけるよう、今後もサービス品質の向上に取り組んでまいります。

(高い成長性の実現)

当社は埼玉エリアを中心とした大型校舎の出店により、事業拡大を進め高い成長を目指しております。出店にあたっては優良な物件とともに、優秀な教師の確保が何より重要となります。現在は新卒採用を強化し、大学三年生のインターンシップから入社前の内定者研修まで体系的な採用プログラムを実施しております。近年は、卒塾生の新卒応募やアシスタント教師からの正社員登用なども広がってきております。2026年3月には群馬県太田市に新築社宅が完成し、新卒社員の受け入れ体制の整備が進みました。当社は、社員が生き生きと長く会社で活躍できるよう、働きやすい職場環境の提供に努め人材の安定化に取り組んでまいります。

(企業ブランドの向上)

当社は、他社とは差別化した独自のサービスレベルの構築を目指し、企業ブランドの確立に取り組んでおります。独自のサービスとは、これまで当社が取り組んできた生徒対応をより深化させ、結果として生徒の成績向上や合格実績を積み重ねていくことにあります。その他、部門間のノウハウ共有による相乗効果の拡大やICTを活用したオンライン授業の展開など、新たな事業モデルの開拓も目指してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、企業ブランドを維持し守っていくことも重要であると認識しており、引き続き経営体制の強化に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高と営業利益を経営上の重要な指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤であり、当社のサービスに対する顧客からの評価結果の表れと考えている生徒数の動向を注視しております。

収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0%の水準を経営目標の目安としております。

Source: annual securities report, FY ending May 2026 S100YYSK

Industry peers

ROE rank 248 of 586

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