ZENHOREN CO.,LTD.

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営方針

企業理念である「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実現すべく、先進性を追求し、変革する未来を乗り越え続けるリーディングカンパニーであり続けます。

(２) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く環境は日々変化を続けております。家賃債務保証業界が立脚する賃貸不動産市場の現況を見てみますと、国内総人口は顕著な減少傾向にあるものの、単身世帯数（特に高齢者）や外国人労働者世帯数等の増加、さらに平均賃料の上昇等により、その市場規模は緩やかに拡大していくものと考えられております。

一方で、家賃債務保証業界においては競争が激化する状況が続いており、このような状況を踏まえますと、賃借人・賃貸人・不動産会社による家賃債務保証事業者の選別が今後更に進むことが想定されます。当社においては、こうした経営環境で生き残るべく、収益力の向上と財務内容の改善を両立させた健全経営を推進し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

また、2025年４月４日に成立しました三菱ＵＦＪニコス株式会社による公開買付けにより、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの一員となりました。それによりブランド力を向上させるとともに、リーディングカンパニーとしてのプレゼンスを確固たるものとすることができると考えております。

(３) 長期経営計画（目指すべき経営指標と戦略）

当社は三菱ＵＦＪニコス株式会社による当社株式の公開買付け成立に伴い、2025年４月に同社の親会社であり日本最大級の金融機関である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となりました。また、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携契約を締結し、上場企業としての独立性を維持しつつ企業価値向上を図っていくこととなりました。

こうした背景から、当社は2026年５月に長期経営計画（2027年３月期－2030年３月期）を上方修正いたしました。

その中で、以下を課題として捉え、対応策を定めております。

(長期経営計画概要)

2026年３月期 実績

2030年３月期 計画

売上高

261億円

360億円

営業利益

31億円

63億円

時価総額

255億円

669億円（注1)

ROE（注2）

21.2％

27.2％

PBR

3.2倍

4.2倍

（注）１ PERは東証スタンダード市場その他金融業の2026年3月平均値（15.3倍）を使用

２ 自己資本は、期末時点の値を使用

① 市場動向

家賃債務保証業界が立脚する賃貸住宅市場は着実な成長が見込まれるものの、人口減少等の背景もあり、成長率は必ずしも高いとは言えません。また、国内経済の状況は必ずしも悪くありませんが、個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にあり、国際的な経済摩擦による混乱と相俟って、当社の主力顧客である個人の入居者にとっては逆風の環境であると認識しております。このため、家賃滞納の増加に留意する必要があると考えております。

こうした環境下、当社としては無理な売上増加を求めず、ＭＵＦＧグループの一員であるという圧倒的な信用力を背景に、ダンピング競争とは一線を画して低採算先の取引解消を進めるとともに、AI審査を活用した審査高度化及び回収高度化により、信用コスト低減に努め、持続的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。

②収益力の向上

当社では上記背景から以下の戦略を定めており、ＭＵＦＧグループと連携して新商品を開発・投入することで、効率的・効果的に収益力を向上させる方針です。

・ＭＵＦＧ戦略：2026年２月にリリースした「三菱ＵＦＪカードプラン」を主力商品として、賃借人に対するサービスの向上を図るとともに、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指してまいります。

・地銀戦略：地方銀行が有する強固な営業基盤を活用し、当社の拠点がない地域での効率的なシェア拡大を目指すとともに、地域が抱える課題の解決に向けて地方銀行と積極的に協働し、相互に利益実感できる関係の具体化を図ってまいります。

・高齢者戦略：国内人口が減少する中、数少ない有望な成長市場としての高齢者との取引において賃借人・賃貸人双方に「安心」を提供すべく、保証内容の拡充や死後事務委任契約の活用等を外部との提携により実現してまいります。