Asaka Riken Co.,Ltd.

株式会社アサカ理研
Ticker 5724 Fiscal year-end Sep 30 194 employees

Asaka Riken Co.,Ltd. — latest annual results, FY2024 (Sep 2025)

In FY2024 (ended Sep 30, 2025), Asaka Riken Co.,Ltd. (5724) reported revenue of ¥8.7B (+9.0% YoY), operating income of ¥493M (+67.9%) and net income to owners of ¥300M (-19.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Dec 23, 2025)S100XCLW

Performance

FY2024 (Sep 2025)
Revenue
¥8.7B
+9.0% YoY Change
Operating income
¥493M
+67.9% YoY Change
Net income to owners
¥300M
-19.2% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Sep 2025) runs Oct 1, 2024 – Sep 30, 2025.

Key metrics

FY2024 (Sep 2025)
EPS (basic)
¥59.77
Book value / share
¥972.02
Return on equity
6.3%
Bottom 36%, Rank 23 of 34 in Nonferrous Metals (latest annual, FY2024)
Net margin
3.5%
Bottom 45%, Rank 20 of 34 in Nonferrous Metals (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
9.0%
Bottom 50%, Rank 18 of 34 in Nonferrous Metals (latest annual, FY2024)
Equity ratio
35.4%
Bottom 12%, Rank 31 of 34 in Nonferrous Metals (latest annual, FY2024)

Source: filing S100XCLW · FY2024 (Sep 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Sep 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Sep 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Sep 2025) is the fiscal year ending Sep 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、株式会社アサカ理研(当社)と連結子会社アサカ弘運株式会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。連結子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。 (1)貴金属事業 当事業は、プリント基板メーカー、コネクタメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。 また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又はお客様へ返却しております。 さらに、一次電池から回収・精製したリチウムを加工し、炭酸リチウムとして販売しております。 [概要図] (2)環境事業 当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。 また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。 塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。 [概要図] (3)システム事業 生産・検査現場と共にシステムを構築してきた豊富な実績を活かし、検査業務の合理化・省力化を実現します。品質管理ソリューションにおきましては検査機器のデータ収集・ネットワーク化及びISO 9001 や IATF 16949 といった国際規格の品質管理体制の構築・運用を支援しております。お客様の品質管理を支援する最適なシステムソリューションを提供します。 (4)その他 ・運輸事業 連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。 ・分析事業 多様な分析装置を用いて、金属成分含有量測定、不純物含有量測定等の分析・評価サービスを提供しております。 [事業系統図] ※アサカ弘運株式会社は、当社の連結子会社であります。 セグメント別の主な製品 区分 主要製品 貴金属事業 金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、炭酸リチウム、蒸着材等の加工用材料 貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生 環境事業 塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット システム事業 自動計測検査システム、計測ネットワークシステム その他 工業薬品の運搬、廃液の収集運搬、金属成分含有量測定、不純物含有量測定

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。

当社グループでは長期ビジョンである「新たな挑戦を通じて資源循環社会の実現に貢献できるNo.1企業になる」を実現するため、既存事業の成長と新規事業の創造に取り組んでおります。「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」の実現を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

①事業戦略

当社グループは、持続的な成長を果たすべく、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益力の強化に取り組んでおります。新規事業であるリチウムイオン電池(LiB)再生事業では世界中で需要の高まりが見込まれている車載用リチウムイオン電池のリサイクルを実現すべく、独自技術の開発及び電池メーカーとの提携を実施し、量産工場の稼働開始に向け注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるLiB再生事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。

②財務戦略

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、資本の効率的な運用と高い収益性を追求するために、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組んでおります。

当社の株主資本コストは7~8%と試算しており、当社グループは、株主資本コストを上回るROEおよびROICの継続的に達成することを重要な指標としております。2025年9月期は、LiB再生事業の研究開発や事業開始に向けた成長投資により株主資本コストを下回る水準となりましたが、同事業による収益が安定化していくことで、段階的にROEおよびROICは向上し、株主資本コストを継続的に上回ると見込んでおります。

(3) 経営環境

当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場の変動による影響を受けます。

当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーにおいては、スマートフォンやパソコン向けの生産は低調に推移しております。一方で、自動車関連部品や生成AI関連投資の分野における需要の拡大により生産量の増加が見込まれております。また、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器についても今後緩やかに需要が回復し、生産量も徐々に回復していくと見込んでおります。

主要製品のうち、金の価格は米国による関税強化への不安感や紛争に伴う安全資産としての需要の高まりにより、ドル建て価格は過去最高値を更新する高い水準で推移し、円建て価格においても引き続き高水準で推移することが見込まれています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業上の課題

当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。

当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。

このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。

②財務上の課題

当社グループが金融機関と締結しているローン契約には、財務制限条項やその他の誓約事項が規定されている場合があります。当社の経営成績、財政状態が悪化することにより、いずれかの財務制限条項等に抵触した場合には、これらの条項に基づき金融機関から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を要求される可能性があります。

以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。

・研究開発体制の強化

新規事業創出のための研究開発に人的リソースを集中し、研究開発力の強化と開発期間の短縮を図る

・会社を支える人材の活性化

事業環境や社会情勢が大きく変化する中で、イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用に取り組む

・新規事業であるLiB再生事業の早期収益化

LiB再生事業に対しての調達資金を基に、いわき工場への生産設備の導入を進めることで早期収益化を実現する

・既存事業の収益力向上

当社の技術力を活かした独自性のある商品提供による取引市場の拡大、製造工程の効率化によるコスト低減等を

通じて収益力の向上を図る

Source: annual securities report, FY ending Sep 2025 S100XCLW

Industry peers

ROE rank 23 of 34

Companies in Nonferrous Metals ranked either side of this one by ROE