Toho Zinc Co.,Ltd.

東邦亜鉛株式会社
Ticker 5707 Fiscal year-end Mar 31 663 employees

Toho Zinc Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Toho Zinc Co.,Ltd. (5707) reported revenue of ¥125.5B (-0.6% YoY), operating income of ¥6.7B (+19.5%) and net income to owners of ¥4.8B. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 26, 2026)S100YI2P

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥125.5B
-0.6% YoY Change
Operating income
¥6.7B
+19.5% YoY Change
Net income to owners
¥4.8B
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥161.88
Book value / share
¥770.85
Return on equity
40.4%
Top 3%, Rank 1 of 34 in Nonferrous Metals (latest annual, FY2025)
Net margin
3.8%
Bottom 50%, Rank 18 of 34 in Nonferrous Metals (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-0.6%
Bottom 18%, Rank 29 of 34 in Nonferrous Metals (latest annual, FY2025)
Equity ratio
13.8%
Bottom 3%, Rank 34 of 34 in Nonferrous Metals (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YI2P · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。 電解鉄は当社で製造販売を行っております。 金属リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 当連結会計年度より事業再生計画に基づき亜鉛製錬事業を当事業に再編しました。 各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理を当社にて行っております。 その他事業 (1)土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 (2)その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 なお、現在取り組んでいる事業再生計画の一環として、前連結会計年度において事業撤退を決定した資源事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)連結子会社(○印)11社(前連結会計年度は11社)、持分法適用会社(※印)該当なし(前連結会計年度は該当無し)

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は現在、事業再生計画を完遂させるべく鋭意取り組んでおります。

その推進にあたり私たちが社会およびお客様に対して提供する価値を改めて見直す必要があると認識し、2026年4月7日開催の取締役会において、2026年6月開催予定の第127回定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を「東邦亜鉛株式会社」から「東邦メタリクス株式会社」へ変更することを決議いたしました。

ベースメタルからレアメタル・貴金属まで、また製錬からリサイクルまで幅広く金属を取り扱う当社の事業領域を的確に表現する新たな社名の検討を進める中で、これまで培ってきた価値観や、当社に求められる役割について、改めて議論を重ねてきました。

こうした議論を通じて整理された、社員ならびに経営陣の想いと決意を踏まえ、当社グループの存在意義である「ミッション」、目指す姿である「ビジョン」、および行動指針である「バリュー」からなる経営理念体系(MVV)を、以下の通り再定義いたしました。

●存在意義 有限な資源を、無限の価値に

磨き抜いた技術で、鉱石のみならず、捨てられるモノからも価値を見出し、産業に不可欠な製品を生み出す。有限な資源を無限の価値に変え、循環社会の実現に挑み続ける。それが、私たちの存在意義です。

当社グループは、これらの理念を全社員で共有し、一人ひとりの行動の指針とすることで、直面するさまざまな課題に挑戦し続けてまいります。また、これらの理念を、事業再生計画および今後の事業運営・意思決定の基盤として具体的施策に反映し、社会に対して新たな価値を提供するとともに、持続的な成長の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境

2025年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」の《経営環境》に記載したとおりであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上の課題

① これまでの経緯

当社グループは2024年12月に事業再生計画を取りまとめ、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資による財政支援を受け、当該計画を実行しております。

本再生計画は、不採算事業となっていた資源事業からの撤退及び亜鉛製錬事業の再編を実行し、経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル及び電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。

当期においては、資源事業の撤退は完了し亜鉛製錬事業の再編も実施しました。また、初年度の数値目標も達成しており、本再生計画は着実に実行されております。

2026年2月には、更なる事業再生及び持続的な成長の実現による企業価値向上に向け、

1. 製錬事業を中心とした工場DXに対する投資

2. 回収元素のバリエーション拡大、高純度化、難処理複雑鉱石処理に対する投資

3. 廃バッテリー・巣鉛増産処理に伴う工程整備組織体制強化に対する投資

を柱とする「事業再生計画の加速に向けた競争力強化投資」の概要を公表するとともに、新株予約権による資金調達を開始しました。

加えて、2026年3月に公表したとおり、事業構造改革を目的とする組織改正も実行し、更なる企業価値向上を目指すための体制を整えました。

② 今後の見通し

当社グループは、2025年4月からの5年間を事業再生期間とし、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けております。初年度となる当期の状況は上述のとおりですが、2年目である2026年度につきましては、外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの1年であると考えております。

1. 操業安定の徹底

安全・安定操業の確立、トラブル未然防止/再発防止

2. 収益力の強化

原料ベストミックスの高度化、二次原料からの有価金属回収強化

3. 全社構造改革の加速

施策効果による改善積上げ、低収益事業・資産の見直し

4. 投資テーマにおける検討強化

事業の競争力強化投資の検討推進、非連続な成長を見据えた機能強化

以上四つの基本方針をもとに事業再生と企業価値の向上に取り組み、社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指します。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YI2P

Industry peers

ROE rank 1 of 34

Companies in Nonferrous Metals ranked either side of this one by ROE