TAKASAGO TEKKO K.K.,

高砂鐵工株式会社
Ticker 5458 Fiscal year-end Mar 31 152 employees

TAKASAGO TEKKO K.K., — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TAKASAGO TEKKO K.K., (5458) reported revenue of ¥12.1B (+0.1% YoY), operating income of ¥567M (+10.7%) and net income to owners of ¥362M (+8.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YH3H

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥12.1B
+0.1% YoY Change
Operating income
¥567M
+10.7% YoY Change
Net income to owners
¥362M
+8.7% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥120.60
Book value / share
¥1,696.57
Return on equity
7.4%
Top 21%, Rank 8 of 39 in Iron & Steel (latest annual, FY2025)
Net margin
3.0%
Bottom 39%, Rank 25 of 39 in Iron & Steel (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
0.1%
Top 27%, Rank 10 of 38 in Iron & Steel (latest annual, FY2025)
Equity ratio
52.5%
Bottom 29%, Rank 29 of 39 in Iron & Steel (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YH3H · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社と子会社2社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、主にその他の関係会社である日本製鉄㈱よりその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等商社を経由して購入しており、当社の製品の販売の一部については、子会社のタカサゴスチール㈱やその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本理念

当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。

(2)中期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS8.0%以上(個別10.0%以上)、配当性向30.0%以上を目指し取り組んでおります。

基本方針につきましては以下のとおりとなります。

≪基本方針≫

①みがき帯鋼

「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」

②エンボス事業

「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」

③プレスプレート事業

「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」

④ステンレス流通事業

「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への

他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」

≪経営目標数値≫

経営目標

(連結ベース)

目標数値

2024年度実績

2025年度実績

売上高

200億円以上

121.0億円

121.1億円

ROS

8.0%以上

4.3%

4.7%

配当性向

30.0%以上

36.0%

33.2%

2025年度の実績は、ステンレス事業での市況価格の低下によるマイナス要因があるものの、みがき帯鋼事業及びプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善効果により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、拡販や販売価格の改善、徹底したコスト低減に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。

引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいり

ます。

≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫

2026年度の見通しは、売上高12,600百万円(前期比4.0%増)、営業利益710百万円(前期比25.0%増)、経常利益700百万円(前期比22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益445百万円(前期比22.9%)とし、前期比で増収増益を予想しております。

本年度は2026年度中期計画の最終年度となります。具体的な目標数値の売上高につきましては、市場再編や事業環境等の変化に伴う受注拡大を見込んでおりましたが、自動車業界における動向の変化等の影響もあり、今中期計画期間内での進捗は難しい状況です。なお、ROS及び配当性向については、当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界の動向や、みがき帯鋼の製品及び原料市況、ステンレスの市況等、当社グループの業績へ影響を与える各事項の動向をタイムリーに捉え、適切に対応しながら、計画達成に向け、引き続き諸施策を推進してまいります。

(3)経営環境

主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YH3H