ASAHI INDUSTRIES CO.,LTD.

(1)経営方針

会社の経営理念

当社グループは、「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社」として、「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続ける」ことを経営ビジョンに掲げ、企業価値向上に努めております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

2018年度における当社グループは、主力事業である鉄鋼建設資材事業や農業資材事業を取り巻く事業構造の変化に対応すべく、「スペシャリティ分野（強みを有する分野）への経営資源シフト」の強化とスピードアップを進めてまいりました。このような中、当社と同じく普通鋼電炉メーカーである合同製鐵株式会社より、当社株式に対する公開買付けの提案を受け、両社で検討・協議を重ねた結果、「スペシャリティ分野への経営資源シフト」の早期実現のためには、多くのシナジーを見込める合同製鐵グループとの提携が有効であると判断いたしました。

これを踏まえ、2019年２月４日から2019年3月18日にかけ公開買付けが実施され、この結果、当社は合同製鐵株式会社の連結子会社となりました。さらに、公開買付けの結果、合同製鐵株式会社の保有する当社の議決権数が3分の2以上となったため、当社は合同製鐵株式会社の完全子会社となることを予定しております。

このような体制の下、当社は合同製鐵グループとの連携を早急に進め、シナジー効果を最大限かつ早期に獲得することを目指してまいります。また、農業資材事業や砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業については、現行の生産・販売体制を継続し、今まで同様スペシャリティある事業展開を図ってまいります。そして、次の飛躍に向けて各事業の施策を加速させ、これまで以上に存在感のある企業を目指してまいります。

事業（セグメント）別の重点施策は次のとおりです。

＜鉄鋼建設資材事業＞

製造・販売・開発・調達・物流等のあらゆる面で合同製鐵グループとの連携を深めるとともに、高強度鉄筋やねじ節鉄筋、構造用鋼の特殊鋼の販売拡大による鋼種シフト、OEM等の新規プロジェクトの取り組みにより、高付加価値品への鋼種構成比変革を推進いたします。

＜砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業＞

砕石砕砂事業では、生コンクリート向け、アスファルト合材向け需要は引き続き堅調に推移することが予想されます。

今後、2016年に取得した新砿区の良質な資源を活用し更なる生産性向上を図るとともに、新規先開拓など販売拡大を目指し、埼玉県ナンバー１の地位を盤石なものとします。

＜農業資材事業＞

農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化等により引き続き緩やかに減少する傾向となっております。また、農林水産省の「農業競争力強化プログラム」における生産資材価格引き下げの取り組みが進んでおり、構造変化が進展しております。

このため、肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や３工場一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。

種苗事業では、自社品種である大玉トマト「有彩（ありさ）」やカボチャ「プリメラ」、野菜の台木、新たに導入したブロッコリーを中心に、国内外への販売を拡大してまいります。

乾牧草事業では、関連会社であるジョンソン朝日との一体運営により、中国を中心としたアジア諸国への販売拡大を目指してまいります。

(3)株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2017年５月18日開催の取締役会において一部変更を決議いたしました。基本方針の具体的な内容は以下のとおりです。

当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、当社株式に対する大規模な買付行為につきましても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されないまま株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、対象企業の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されていないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないと判断されるもの等、対象企業の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことに繋がるおそれのあると判断される買付行為があることは否定できません。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、循環社会の実現を目指し、事業特性ならびに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを目指す者であることが必要と考えております。したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の基本方針の実現に資する特別の取組みについて

イ 当社の企業価値および企業価値の源泉

当社ならびに当社グループは、資源循環型社会の担い手として「スペシャリティ（明確な強み）」を持ち、高品質へのこだわりをもって技術・開発力を更に強化し、「スペシャリティ分野（強みを有する分野）」のリーダーを目指してまいります。

・「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社であり続けます。」

・「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続けます。」

と定める当社グループの経営理念のもと、事業の拡大発展に努めることこそが、当社グループ全体の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資するものと考えております。

ロ 企業価値向上のための取組み

企業価値向上のための基本戦略は、以下のとおりです。

a．「スペシャリティ分野（強みを有する分野）」への経営資源のシフト

当社が優位性を持つ技術・開発力を更に強化し、各事業におけるスペシャリティ分野（強みを有する分野）でのリーダーを目指します。

また、当社事業を、基盤事業、収益事業、挑戦事業に分類し、経営資源の投下、事業ポートフォリオの見直しを適時適切に行ってまいります。

（基盤事業） 鉄鋼建設資材事業、肥料事業、砕石砕砂事業

（収益事業） 乾牧草事業

（挑戦事業） 種苗事業

各事業の戦略は次のとおりです。

＜鉄鋼建設資材事業＞

鉄鋼建設資材事業においては、関東の電炉メーカー小形棒鋼シェアにおいてトップグループを目指します。特に、製造技術の優位性を活かし、今後も底固い需要が見込まれる高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋の製造・販売に注力し、中計期間以降の需要減少にも対応可能な収益基盤を構築します。

(重点施策）

・高強度鉄筋、太径鉄筋、ねじ節鉄筋への経営資源のシフト

・電力原単位の低減など本源的なコストダウンの追求

・製品ポートフォリオの見直しなどによる生産性の向上

＜農業資材事業＞

農業資材事業においては、肥料事業を「基盤事業」（農業資材事業のコア事業）、乾牧草事業を「収益事業」（安定的高収益の維持）、種苗事業を「挑戦事業」（選択と集中による収益改善）と位置付け、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとしての発展を目指します。また、各事業の海外展開を成長分野と位置付け、更なる拡大を図ります。

（重点施策）