ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.
ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. — latest annual results, FY2024 (Nov 2025)
In FY2024 (ended Nov 30, 2025), ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. (5341) reported revenue of ¥4.3B (+9.3% YoY), operating income of −¥272M and net income to owners of −¥341M. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Feb 27, 2026)S100XNR4
Performance
FY2024 (Nov 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Nov 2025) runs Dec 1, 2024 – Nov 30, 2025.
Key metrics
FY2024 (Nov 2025)Source: filing S100XNR4 · FY2024 (Nov 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Nov 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2024 (Nov 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2024 (Nov 2025) is the fiscal year ending Nov 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、衛生機器(衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器)・洗面機器(洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器)の製造、仕入、販売及び建築仕上塗材の販売並びに太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売等の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等 住まい事業 衛生機器・洗面機器の販売 及び建築仕上塗材の販売 アサヒ衛陶株式会社 VINA ASAHI CO.,LTD. 山本窯業化工株式会社 暮らし事業 太陽光発電及び蓄電池システムの 施工販売 施設管理並びに不動産販売 株式会社アサヒノーブルガス(注) アサヒニノス株式会社 アサヒエレベーション株式会社 フラグシップス株式会社 株式会社アサヒピュアケミ 投資事業 M&A及び不動産賃貸 ASAHI EITOホールディングス株式会社 (注) 株式会社アサヒホームテクノは、2025年11月4日付で株式会社アサヒノーブルガスに商号変更しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループにおきましては、世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
この対処すべき課題に対して、当社グループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
①今後の事業戦略について
当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。
また、当連結会計年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。
引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。
②財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
Source: annual securities report, FY ending Nov 2025 S100XNR4
Industry peers
ROE rank 52 of 53Companies in Glass & Ceramics Products ranked either side of this one by ROE
- 5386 TSURUYA CO.,LTD. Return on equity3.1%
- 5237 NOZAWA CORPORATION Return on equity2.8%
- 7943 NICHIHA CORPORATION Return on equity2.0%
- 5269 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. Return on equity1.7%
- 5304 SEC CARBON,LIMITED Return on equity-0.1%
- 5380 SHINTO COMPANY LIMITED Return on equity-3.6%
- 5271 Toyo Asano Foundation Co., Ltd. Return on equity-5.5%
- 5216 KURAMOTO CO.,LTD. Return on equity-139.1%