4957 J-GAAP Industry: Chemicals

YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.

ヤスハラケミカル株式会社
Ticker 4957 Fiscal year-end Mar 31 231 employees

YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD. — latest annual results, FY2024 (Mar 2025)

In FY2024 (ended Mar 31, 2025), YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD. (4957) reported revenue of ¥14.7B (+11.1% YoY), operating income of ¥1.8B (+167.3%) and net income of ¥1.4B (+136.0%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Oct 31, 2025)S100WY1O

Performance

FY2024 (Mar 2025)
Revenue
¥14.7B
+11.1% YoY Change
Operating income
¥1.8B
+167.3% YoY Change
Net income
¥1.4B
+136.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Mar 2025) runs Apr 1, 2024 – Mar 31, 2025.

Key metrics

FY2024 (Mar 2025)
EPS (basic)
¥150.79
Book value / share
¥2,321.33
Return on equity
6.7%
Top 50%, Rank 103 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2024)
Net margin
9.4%
Top 20%, Rank 41 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
11.1%
Top 11%, Rank 22 of 205 in Chemicals (latest annual, FY2024)
Equity ratio
76.0%
Top 24%, Rank 48 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2024)

Source: filing S100WY1O · FY2024 (Mar 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Mar 2025): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2024 (Mar 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Mar 2025) is the fiscal year ending Mar 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。 (2)ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。 (3)ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。

(2)経営戦略等

当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、不確実性も増しております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。

当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物由来であり再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。

当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。

当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。

(3)経営環境

今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに加え、アメリカの関税政策により不確実性が増加したことで、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

なお、当該見通しは当事業年度末時点の見通しであり、見通しに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が

生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に引き続き注力するとともに、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に努めるなど、更なる収益の拡大に努めてまいります。また、これまで以上に生産の合理化や業務効率の改善による生産性の向上をはかり、収益性の改善に全社をあげて取り組んでまいります。更に、人材育成を重要課題の一つと捉え、社員の知識・技術の向上や意識改革を図り、企業体質の更なる強化に鋭意努力していく所存でございます。

なお、外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてROA(総資産利益率)を重視しており、長期的な目標値を4%とし、事業収益力の向上のため、高付加価値製品の売上増進、生産の効率化に努めてまいります。

(6)対処方針

上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。

① 高付加価値市場への展開

天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。

② グローバル化

欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。

③ 内部統制システムの充実

コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。

④ 環境・品質管理の徹底化

化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。

⑤ 人的資本の強化

従業員一人ひとりが主体的に行動出来る組織となるように、人材の確保・育成を推進し経営基盤の強化をはかっております。また、全社員が個性を生かし、活躍できる組織を目指します。

(7)具体的な取組状況等

前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。

① 高付加価値市場への展開

自動車、電子材料などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。

② グローバル化

当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。

③ 内部統制システムの充実

当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。

④ 環境・品質管理の徹底化

環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ISO(国際標準化機構)認証取得があげられます。ISO9001 につきましては、当社の新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場が認証取得しております。

さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。

ISOマネジメントシステムの運用に際して、環境及び品質に関するリスク及び機会の特定や、それらを考慮した年度毎の目標を設定して事業活動を行っております。これらの取り組みで特定された事業活動に関わるリスク及び機会については測定評価し、その進捗状況を定期的に統括会議などにおいて報告、確認される仕組みになっております。

⑤ 人的資本の強化

これまでの階層教育に加え、幹部候補生養成トレーニングを推進することで、社員の成長を促すとともに、働きやすい環境を整備することで、課題への対応力を高めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2025 S100W071

Industry peers

ROE rank 103 of 207

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