4924 J-GAAP Industry: Chemicals No filings in 18+ months

Ci:z Holdings Co., Ltd.

株式会社シーズ・ホールディングス
Ticker 4924 Fiscal year-end Jul 31 1,548 employees Last filing: Mar 15, 2019

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

Ci:z Holdings Co., Ltd. — latest annual results, FY2017 (Jul 2018)

In FY2017 (ended Jul 31, 2018), Ci:z Holdings Co., Ltd. (4924) reported revenue of ¥50.9B (+18.7% YoY), operating income of ¥8.7B (+2.1%) and net income to owners of ¥5.7B (-4.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Oct 26, 2018)S100ECM5

Performance

FY2017 (Jul 2018)
Revenue
¥50.9B
+18.7% YoY Change
Operating income
¥8.7B
+2.1% YoY Change
Net income to owners
¥5.7B
-4.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2017 (Jul 2018) runs Aug 1, 2017 – Jul 31, 2018.

Key metrics

FY2017 (Jul 2018)
EPS (basic)
¥117.40
Book value / share
¥706.48
Return on equity
17.5%
Net margin
11.2%
Revenue growth (YoY)
18.7%
Equity ratio
64.8%

Source: filing S100ECM5 · FY2017 (Jul 2018)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2017 (Jul 2018): consolidated.
  • Accounting standard for FY2017 (Jul 2018): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2017 (Jul 2018) is the fiscal year ending Jul 2018.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社シーズ・ホールディングス)、子会社9社により構成されており、株式会社ドクターシーラボの研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業並びにエステティック・サロンの展開を主たる業務としております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。 主な事業内容 会社名 ドクターシーラボ事業(化粧品及び健康食品の販売) 株式会社ドクターシーラボ(子会社) 株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング (子会社) Dr.Ci:Labo Company Limited(子会社) 喜莱博股份有限公司(子会社) Ci:Labo USA, Inc.(子会社) DR.CI:LABO PTE.LTD.(子会社) エステ・サロン事業 (エステティック・サロンの展開) 株式会社シーズ・ラボ(子会社) 株式会社セドナエンタープライズ(子会社) (注)Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司及びDR.CI:LABO PTE.LTD.は、現在清算手続き中であります。 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「メディカル発想で全ての人々に美と健康をお届けします。」という経営理念のもと、グループ企業を通して化粧品、健康食品といった商品に加え、エステティック・サロンなどのサービスを提供することで、お客様の日常において欠かすことのできない存在価値の高い企業グループに成長していくことで、健康な生活を送ることのできる豊かな社会に貢献することを目指しております。

(2) 経営戦略等

化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまでに蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、新たに開始するOTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を拡大していく計画です。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、平成31年7月期を最終年度とする中期経営計画を平成28年9月に発表し、最終年度でグループ売上高590億円、営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE20%を達成することを目標としております。

(4) 経営環境

国内における化粧品市場の規模は横ばいの状態が続いており、日本の人口動態を勘案しても、大きな改善の兆しは今後見込めないものと考えております。さらに、お客様の嗜好の多様化が顕著となっていることから、単一サービスや単一ブランド展開のみでは、中長期的にお客様の需要に応えることが難しくなるものと認識しております。

こうした環境の下、当社グループは第5次中期経営計画の方針に則り、既存事業を安定成長をさせるとともに、新規事業・新規ブランドの展開、さらにはジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の下、海外の事業拡大についても取り組んでまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、現行の中期経営計画の最終年度に当たる平成31年7月期において、グループ売上高590億円、営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE20%を達成することを目標としております。

この目標を達成すべく、化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまで蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、OTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を引き続き拡大していく計画です。

ドクターシーラボ事業においては、通信販売の売上回復を目的として、自社ECサイトのリニューアルに取り組んでまいります。お客様にとって、より便利で使いやすいECサイトにすることで、お客様に継続的にご購入頂くと同時に、休眠になっていたお客様にも購入を再開して頂くことで、安定した顧客基盤の確保を図ってまいります。

健康食品については、これまでは通信販売を中心に販売を行ってまいりましたが、今後はドラッグストアなどの卸売販売でも大々的に販路を広げることによって、健康食品の売上及び収益性を拡大させてまいります。

OTC医薬品事業においては、お客様のご要望にお応えできる商品数の充実を図るべく、商品の企画開発に力を注いでまいります。また、販路についてこれまでの通信販売だけではなく、調剤薬局等にも商品を配荷していくことで、一定の認知を広めてまいります。

エステ・サロン事業においては、増加する需要に対応するための店舗数の拡大や満足度の高い施術提供を可能にするエステティシャンの確保及び育成が課題と認識しており、店舗開発部門の強化と教育部門の充実をさせていく予定です。

Source: annual securities report, FY ending Jul 2018 S100ECM5

Industry peers

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