Nihon Enterprise Co.,Ltd.

日本エンタープライズ株式会社
Ticker 4829 Fiscal year-end May 31 225 employees

Nihon Enterprise Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (May 2026)

In FY2025 (ended May 31, 2026), Nihon Enterprise Co.,Ltd. (4829) reported revenue of ¥4.5B (+0.6% YoY), operating income of ¥82M (+21.0%) and net income to owners of ¥66M (+203.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Aug 27, 2026)S100YZ0T

Performance

FY2025 (May 2026)
Revenue
¥4.5B
+0.6% YoY Change
Operating income
¥82M
+21.0% YoY Change
Net income to owners
¥66M
+203.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (May 2026) runs Jun 1, 2025 – May 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (May 2026)
EPS (basic)
¥1.71
Book value / share
¥122.52
Return on equity
1.4%
Bottom 19%, Rank 516 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
1.5%
Bottom 22%, Rank 505 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
0.6%
Bottom 22%, Rank 447 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
83.7%
Top 9%, Rank 56 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YZ0T · FY2025 (May 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (May 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (May 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (May 2026) is the fiscal year ending May 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社9社並び に非連結子会社2社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 コンテンツサービス 一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス ・エンターテインメント(ゲーム、電子書籍等) ・ライフスタイル(交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等) ビジネスサポートサービス 法人向け支援サービス ・キッティング支援 ・交通情報 ・コミュニケーション ・EC・ASPサービス等 再生可能エネルギー ・太陽光発電 (2)ソリューション事業 法人顧客向けITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 システム開発サービス ・受託開発(ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、 ユーザーサポート 等) 業務支援サービス ・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス ・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 (注)1.当社は、当社の交通情報サービス事業を承継する「交通情報サービス株式会社」を2026年8月1日付で新 設分割により設立したほか、その他の事業を吸収分割する「日本エンタープライズ分割準備株式会社」を 同年7月1日付で設立しております。 2.上記の他に、非連結子会社2社(セキュア・バンク株式会社、Dive Global Access, Inc.)があります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「世の中に驚きと感動を提供し、社会全体に役立つ企業であり続ける」ことを目的(パーパス)とし、「世の中をもっと便利に、楽しく、快適に」するITソリューションを提供することを経営方針として掲げております。

企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により事業を拡大し、継続的に安定した事業基盤を堅持する他、経営基盤を確立し企業活動の持続可能性を維持・発展させるため、企業の社会的責任(CSR)を包含したEnvironment(環境)・Social(社会)・Governance(企業統治)にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。

①環境(Environment)

脱炭素経営に向けペーパーレス化や消費電力削減によりCO2排出量削減に取り組む他、デジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用のための水産物ECサービス、リサイクル支援サービスなど事業活動を通じて循環型経済に寄与する取り組みを推進してまいります。

②社会(Social)

「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりや女性管理職の登用、教育制度の整備など企業活動において各種施策を講じる他、健康サポートアプリや業務効率化ツールの提供など事業を通じ、社会における多様な人材の活躍に向けた支援を行ってまいります。

③企業統治(Governance)

スキル・マトリックスを踏まえた役員構成、取締役会実効性評価の実施、コンプライアンス責任者・事務局の設置など経営において公平性を確保する他、全てのステークホルダーへ的確な情報開示を行い透明性の高い経営を遂行してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略等

当社グループは、「経営方針」に基づき「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、多様なサービスの創出・提供を通じ社会に貢献することを目指しております。

当社グループを取り巻く経営環境について、地政学リスクや金融資本市場の変動により景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界は急速な技術革新やモダナイゼーション(注1)を背景にした企業のDX(注2)推進に伴う積極的なIT投資等により堅調な拡大が見込まれています。

このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における法人向けサービスについては、高品質な独自開発システムと豊富な支援実績を強みに顧客の深耕を図るとともに、急速な技術革新に伴うサービスの拡充や社会変容・環境変動に伴うサービスの創出により新規開拓を推し進めてまいります。

また「ソリューション事業」については、昨今の技術革新に伴い高付加価値のサービスが求められる中、自社コンテンツの運用で培ったノウハウと開発力を活かす他、コンサルティング力を強化しITコンサルティングを軸としたソリューションを提供することで、事業拡大やビジネス創出等、顧客の価値創造を推進するとともに、AI活用を強化し収益向上を図ってまいります。

これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

(注1)老朽化ITシステム(レガシーシステム)を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること

(注2)「Digital Transformation」の略

「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の

一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行うことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10%以上を確保することを目標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的

な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。

①事業の拡大

当社グループの主要市場であるITサービス業界では、生成AIやIoT、クラウド技術の進化に加え、DXの進展により、人々のより良い生活に資する多様なITサービスが経済や社会活動へ浸透し、求められるサービスやソリューションも日々変化しております。当社グループがこうした変化に対応し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の深化に加えて、新たな価値創造に向けて挑戦し続けていくことが不可欠であり、そのためには事業領域の拡大が重要な課題であると認識しております。この課題に対処すべく、既存事業における需要の深掘りと付加価値の向上に努めるとともに、積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、M&Aを推進してまいります。

②グループ経営体制の強化

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、各社が有する事業基盤や技術、顧客基盤等の経営資源を有効に活用し、グループ全体の競争力を強化していくことが重要な課題であると認識しております。グループ経営体制の強化を通じて、各社の強みを活かした連携を一層推進するとともに、営業活動やサービス開発等における協業を促進し、グループシナジーを最大限に発揮することで、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上に努めてまいります。

③人材の確保・育成

当社グループは、DX時代に即した新たな事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性を高め、変化する事業環境に柔軟に対応できる人材へと成長するための育成が重要な課題であると認識しております。特にIT業界においては、顧客ニーズの多様化に加え、技術革新が著しく、それらに対応する営業力を有する人材や、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激化していることから、当社グループでは採用手法の多様化を進めております。また、育成においては、社内研修の継続的な実施に加え、外部の教育制度も積極的に活用しながら、従業員一人ひとりの成長を支援しております。併せて、福利厚生の充実や働きがいのある職場づくり、組織の活性化に資する施策にも積極的に取り組んでまいります。

④内部統制の強化・充実

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進するとともに、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、将来的なプライム市場への上場を視野に、改訂コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの建設的な対話を促進するための実効性ある体制を整備してまいります。

⑤リスクマネジメント体制の強化

情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業を取り巻くリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。

⑥働き方改革の推進

当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンのもと、当社グループの技術・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進し、企業価値の向上を目指しております。これらを中長期的に実現していくためには、当社グループの成長を支える原動力である従業員の心身の健康を維持し、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が重要な課題であると認識しております。そのため、従業員の心身の健康を支援するとともに、ワークライフバランスに配慮した多様で柔軟な働き方の推進、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を通じ、働き方改革を推し進めてまいります。

⑦生成AIの利活用

生成AIをはじめとするAI技術の進展により、業務の効率化や新たなサービスの創出が期待される中、これからの技術を適切にかつ効果的に活用していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、業務プロセスの効率化や生産性の向上を図るとともに、既存サービスの高度化及び新たな価値創造につながる活用を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending May 2026 S100YZ0T

Industry peers

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