4745 J-GAAP Industry: Services

Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

株式会社東京個別指導学院
Ticker 4745 Fiscal year-end Feb 28 592 employees

Tokyo Individualized Educational Institute,INC. — latest annual results, FY2024 (Feb 2025)

In FY2024 (ended Feb 28, 2025), Tokyo Individualized Educational Institute,INC. (4745) reported revenue of ¥22.2B (+2.4% YoY), operating income of ¥1.6B (-0.6%) and net income to owners of ¥1.0B (+8.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed May 29, 2025)S100VUL4

Performance

FY2024 (Feb 2025)
Revenue
¥22.2B
+2.4% YoY Change
Operating income
¥1.6B
-0.6% YoY Change
Net income to owners
¥1.0B
+8.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Feb 2025) runs Mar 1, 2024 – Feb 28, 2025.

Key metrics

FY2024 (Feb 2025)
EPS (basic)
¥19.14
Book value / share
¥160.23
Return on equity
12.1%
Top 46%, Rank 268 of 586 in Services (latest annual, FY2024)
Net margin
4.7%
Bottom 48%, Rank 309 of 588 in Services (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
2.4%
Bottom 29%, Rank 383 of 537 in Services (latest annual, FY2024)
Equity ratio
70.8%
Top 23%, Rank 135 of 590 in Services (latest annual, FY2024)

Source: filing S100VUL4 · FY2024 (Feb 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Feb 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Feb 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Feb 2025) is the fiscal year ending Feb 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」この3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし、笑顔あふれる『人の未来』に貢献する、との企業理念のもと、教育環境やニーズの変化に対応しながら、子どもたち一人ひとりの目標達成を支援しています。提供価値のコアは自走サイクルの醸成に据え、個別指導事業を中心に、将来と今をつなぐ最も信頼される存在となることを目指して、様々なソリューションを展開しております。 当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)208教室、関西エリア(大阪府、兵庫県、京都府)45教室、東海エリア(愛知県)8教室、九州エリア(福岡県)6教室の267教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都3教室、神奈川県2教室となっております。サイエンス教室・文章表現教室のうち、文章表現教室は2024年3月にオンライン教室へ統合したことにより、昨年より教室数が減少しております。 また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供することで、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業を行ってきております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、マーケティング改革を推進し、受験学年からの問合せの増加による入会者数の増加に加え、当社の強みである、熱心な講師の一人ひとりに寄り添う学習サポートと、コミュニケーション精度の向上により退会者数が低下したことで、総在籍者数が伸長し、業績が好転しております。

当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観的な経営指標として位置付けております。現時点における2026年2月期の当社グループの予想連結売上高及び連結営業利益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

経営指標

2026年2月期(予想)

売上高

24,050

営業利益

1,635

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による学齢人口の減少はあるものの、首都圏を中心として中学受験マーケットの拡大、私立高校無償化の流れ、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加など、教育への期待とニーズが高まっております。一方で、学習塾業界は、異業種からの新規参入、M&Aによる事業拡大などが、当社の経営環境に大きな影響を与えるものであり、迅速な対応が求められていると認識しております。

(4) 経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(3)のような経営環境の中、主力とする個別指導事業の課題は以下のとおりです。

1.教務・サービス開発の推進

教育・入試制度の変化による個別指導に対してのお客様のニーズの多様化により対応していくため、私立生への対応強化、大学年内入試対策の強化を推進するとともに、難関校合格を狙う新たなコーチングプログラム『志望校ターゲットコース』を改良し、スピーディーに展開していくことで、これまで当社にお通いいただいていたお客様に加え、難関校を志望する受験層からもお選びいただけるよう、教務力強化とサービス開発を進めてまいります。

2.マーケティングの深化

自社サイトへの流入チャネル別にマーケティング活動を進化させ、効果検証と検証結果に基づいたスピーディーな対策を実行することで、問合せは回復傾向にあります。今後は、地域のニーズや小学生、中学生、高校生、それぞれの特性の分析をもとに、より一層深化させてまいります。

3.人財育成の強化

お客様に価値を提供している大学生講師と教室社員は、当社事業を支える重要な人的資本です。したがって、そのサービス提供者である人財を育成していくことが、重要な差別化要素であると認識しております。ホスピタリティを基軸とし、お客様に教育理念を届ける人財育成を強化していくとともに人事制度の変革も推進してまいります。

4.教室運営の生産性向上

顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、継続的に労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが必須です。教室DX化による付加価値を高めつつ、生産性向上を実現することによって、働く人財の活力向上とともにお客様の体験価値向上を図ります。

これらの課題に取組み、中受・高受・大受の各領域で、難関校を志望する受験層からもより選択される塾への変革を推進してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Feb 2025 S100VUL4

Industry peers

ROE rank 268 of 586

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