TAISEI CO.,LTD.
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
TAISEI CO.,LTD. — latest annual results, FY2019 (Mar 2020)
In FY2019 (ended Mar 31, 2020), TAISEI CO.,LTD. (4649) reported revenue of ¥26.5B (+4.5% YoY), operating income of ¥285M (-40.6%) and net income to owners of ¥112M (-55.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 25, 2020)S100IXRQ
Performance
FY2019 (Mar 2020)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2019 (Mar 2020) runs Apr 1, 2019 – Mar 31, 2020.
Key metrics
FY2019 (Mar 2020)Source: filing S100IXRQ · FY2019 (Mar 2020)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2019 (Mar 2020): consolidated.
- Accounting standard for FY2019 (Mar 2020): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2019 (Mar 2020) is the fiscal year ending Mar 2020.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。 なお、次の５業務は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの区分 部門 主要な会社 クリーン業務 ビルメンテナンス部門 当社 ㈱ティ・クリア Razor Glory Building Maintenance Ltd. Care Vietnam Joint Stock Company リンレイビル管理㈱ JD&C Company Limited 設備管理業務 当社 共愛エンジニヤリング㈱ C+H Associates Pte Ltd. セキュリティ業務 当社 大成ヒューマンリソース㈱ TSP Management & Investment JSC. TSP Services Trading Company Limited リニューアル工事業務 リニューアル工事部門 当社 不動産ソリューション業務 不動産ソリューション部門 当社 共愛エンジニヤリング㈱ 当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （孫会社は省略しております。） （注）※１ 連結子会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 ※３ 非連結子会社で持分法非適用会社
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、2020年４月より開始いたしました第７次中期経営計画（３ヵ年）において、主に①主力業務の改善、②第２・第３の事業の柱の創出、③経営基盤の強化を経営方針として推進しております。
①主力業務の改善
適切な案件管理による事業収益性の向上及び付加価値性の高いセグメントへの人的リソースの優先配分。
また、労働集約産業であるビルメンテナンス業務を、AI・ロボットを活用した非人的業務へと変革させるための投資の推進。
②第２・第３の事業の柱の創出
不動産周辺領域における新たなサービスの創出を目的とした、開発投資及びオープンイノベーションの推進を通じて、総合ビルサービスプロバイダーとしての価値を確立。
また、アジアを中心に展開している海外ビルメンテナンス事業の業容拡大による事業収益性の向上。
③経営基盤の強化
業務効率性の向上を目的として、組織・人事制度の強化及びRPAシステムの導入を推進するほか、多数の従業員を抱える事業特性に係る労務リスクの低減。
また、広報・IR活動への注力にて企業知名度向上を図るとともに、SDGsに代表される企業の社会的責任に対する取り組み。
(2）経営戦略と対処すべき課題
①事業戦略
1)受託金額の改定交渉による不採算案件の解消
2)専門職スタッフの定着率向上
3)AI・ロボットを活用した建物施設管理モデルの構築
4)統括管理業務及びプロパティマネジメントの事業拡大に向けた営業力強化並びに人材投資
5)付加価値サービスの創出・提供に向けた開発及び営業力の強化
6)海外子会社の成長に向けた営業支援及びマネジメント人材の育成
②基盤戦略
1)業務効率性の向上に向けた組織・人事管理制度の強化
2)管理業務効率性の向上を目的としたRPA等のシステムインフラ整備への着手
3)企業価値の向上に向けたブランディング戦略の再構築
4)SDGsを意識した経営の実現
(3）目標としている経営指標
当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であり、また労働集約型事業を営む当社において、原価コストの増減は営業利益率に大きな影響を与えるため、これらの指標の向上に努めることが中長期的な目標であります。
(4）経営環境
2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的拡大により景気悪化への警戒感が強まる中、国内においては外出自粛や在宅勤務を中心としたライフワークに大きく変貌しつつあります。
ビルメンテナンス業界においては、特に主要都市ではオフィスビル・商業用施設が閉館を余儀なくされているほか、ホテルにおいても東京オリンピック延期によるインバウンド激減に起因してホテル稼働率の大幅下落、さらには相次ぐ休業など不動産業界の事業低調の余波を大きく受けるものと想定されます。
このような中、不動産オーナーはテナント賃料・共益費の引き下げを強いられ、これに伴い設備投資の先送りやビルメンテナンス業務の仕様減・減額要請が多く発生し、さらには建物の休館・休業による労働者に対する休業手当・休業補償などの労務コスト増が避けられない状況であり、一層の経営効率性の追求により事業収益性の悪化を最小限に止めることが大きな課題となってくると思われます。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2020 S100IXRQ