kubell Co., Ltd.

株式会社kubell
Ticker 4448 Fiscal year-end Dec 31 658 employees

kubell Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), kubell Co., Ltd. (4448) reported revenue of ¥9.5B (+12.5% YoY), operating income of ¥485M (+400.8%) and net income to owners of ¥215M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 23, 2026)S100XSJP

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥9.5B
+12.5% YoY Change
Operating income
¥485M
+400.8% YoY Change
Net income to owners
¥215M
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥5.14
Book value / share
¥47.56
Return on equity
12.0%
Top 50%, Rank 314 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
2.3%
Bottom 25%, Rank 483 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
12.5%
Top 36%, Rank 205 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
29.9%
Bottom 11%, Rank 573 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XSJP · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。特に、日本の企業数の99.7%を占めながらも労働生産性の低迷や深刻な人手不足といった課題を抱える「中小企業」を主要なターゲットとし、その課題解決に資する事業を展開しております。 当社グループが営む事業は、ビジネスチャット「Chatwork」を中心とした「プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。当事業は、ソフトウェアを通じた月額課金モデルに関わる「SaaSドメイン」と、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)をオンラインで実現するモデルに関わる「BPaaSドメイン」の2つの領域で構成されております。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。なお、当該セグメントは「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。 (1)プラットフォーム事業 当社グループは、国内最大級の利用者数を有するビジネスチャット「Chatwork」の顧客基盤をプラットフォームとして、ITリテラシーやリソースが不足しがちな顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する多様なサービスを展開しております。 ①SaaSドメイン SaaSドメインにおいては、主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」に加え、企業のバックオフィス業務やDXを支援する周辺サービスの開発・提供を行っております。 (ⅰ)ビジネスチャット「Chatwork」 「Chatwork」は、誰もが簡単に使えるチャット機能に加え、タスク管理、ファイル管理、ビデオ・音声通話機能をワンストップで提供するビジネスコミュニケーションツールです。高い機密性が求められるビジネスシーンに対応したセキュリティ水準を備えております。主な特徴は以下のとおりです。 ・シンプルで直感的なユーザーインターフェース IT専任担当者が不在の組織でも導入しやすいよう、ITリテラシーの高低に関わらず幅広い業種・職種の方が直感的に利用できるデザインを採用しております。PCブラウザだけでなくモバイル端末でも利用可能であり、場所を選ばない働き方を支援しております。 ・オープンプラットフォームとネットワーク効果 社内コミュニケーションに特化したツールとは異なり、社外の取引先や顧客とも円滑に接続できるオープンプラットフォーム型の設計となっております。これにより、ユーザー同士の招待や紹介を通じて利用者が複利的に増加する独自のネットワーク効果を有しており、当該マーケットにおいて効率的なユーザー獲得を実現しております。 ・フリーミアムモデル 基本機能を無料で利用開始できるフリープランを提供しております。予算制約のある企業にとっても導入のハードルを下げ、社内外へ気軽に利用を勧めることができる環境を提供することで、圧倒的なシェアを獲得しております。 <収益モデル> 当サービスはSaaS形式で提供しており、有料プラン(ビジネスプラン、エンタープライズプラン)について、利用者(ID)数に応じた月額または年額の定額利用料(サブスクリプション)を受領するストック型の収益モデルを構築しております。フリープランから有料プランへのアップセル、および既存顧客のID数増加により、安定的かつ継続的な収益拡大を図っております。 <販路> ユーザーの獲得経路は、顧客自らがオンラインで申し込む「フリーミアム(紹介・Web経由)」、当社営業部門による「ダイレクトセールス」、およびパートナー企業を通じた「パートナーセールス(代理店・OEM)」に大別されます。 フリーミアムにおいては、無料での利用開始から組織内での利用定着を経て、機能制限の解除や管理機能の必要性に応じて有料プランへ移行する流れが主力となっております。また、パートナーセールスにおいては、全国の販売代理店による営業展開に加え、KDDI株式会社へのOEM提供(「KDDI Chatwork」)を通じて、大企業等のエンタープライズ領域への導入も推進しております。 (ⅱ)その他SaaSサービス 「Chatwork」のプラットフォーム上で、顧客企業の経営課題を解決するための周辺サービスを展開しております。 サービス名 サービスの概要 Chatwork 勤怠管理、MINAGINE 勤怠管理 複雑な就業規則にも対応可能なクラウド型勤怠管理システムです。打刻管理から休暇管理、残業時間の集計までを自動化し、労務コンプライアンスの遵守と業務効率化を支援します。 Chatwork 人事評価 人事評価制度の構築から運用までを支援するサービスです。クラウドシステムによる評価運用の効率化に加え、コンサルタントによる制度設計や定着支援も提供しております。 Chatwork ストレージ、セキュアSAMBA 法人向けクラウドストレージサービスです。高いセキュリティ水準のもと、社内外との安全かつ円滑なファイル共有・管理を実現し、ペーパーレス化やテレワークを促進します。 Chatwork DX相談窓口 「Chatwork」ユーザーに対し、専任のアドバイザーが経営課題をヒアリングし、課題解決に最適なSaaSやDXサービスを紹介・マッチングするアライアンスサービスです。 Chatwork 広告 「Chatwork」のフリープランユーザー等に対し、ブラウザやアプリ上で広告を配信するBtoB向け広告サービスです。ユーザー属性に応じたターゲティング配信が可能です。 ②BPaaSドメイン BPaaS(Business Process as a Service)は、ソフトウェアの提供にとどまらず、ビジネスプロセス(業務工程)そのものをクラウド経由でアウトソーシングとして請け負うサービスです。 IT人材が不足し、自社リソースのみでのSaaS活用やDX推進が困難な多くの企業に対し、チャットを通じた依頼で業務を請け負い、当社のオペレーターやAI、SaaSを組み合わせることで、業務プロセスそのものの効率化及び生産性の向上を実現しております。 当社グループのBPaaS事業は、DXが未浸透な顧客層を主要ターゲットとしておりますが、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」のプラットフォーム基盤を活用し、膨大な既存ユーザーを共有することで顧客獲得コストを最小化できる点に優位性を有しております。加えて、業務の「型化(標準化)」と「AI・テクノロジーの活用」を徹底することで、労働集約的になりがちな従来のBPOとは異なり、導入しやすい価格帯での提供と高い利益率を両立する、効率的なビジネスモデルを構築しております。これにより、従来は価格面等でBPOを導入できなかった中小企業においても、外部リソースを活用した実効性のあるDXへの取り組みを可能としております。 (ⅰ)タクシタ(Chatwork アシスタント) 経理、総務、労務、採用、営業事務など、企業のノンコア業務(バックオフィス業務等)を幅広く請け負うオンラインアシスタントサービスです。「Chatwork」上でのチャットコミュニケーションを通じて、必要な時に必要な分だけ業務を依頼できる手軽さが特徴です。AIやテクノロジーを活用したオペレーションにより、高品質かつ低価格なサービスを提供しております。 (ⅱ)MINAGINE 労務アウトソーシング(Chatwork 労務管理) 人事労務領域に特化した専門性の高いBPaaSです。社会保険労務士等の専門家の知見に基づき、給与計算、年末調整、社会保険手続きなどの業務を代行します。専門的な知識が必要で属人化しやすい労務業務をアウトソースすることで、顧客企業はコア業務へ集中することが可能となります。 <収益モデル> 月額固定のプラン、稼働時間に応じた従量課金、従業員数等に応じた月額利用料等によるストック型収益を主体としております。また、年末調整等のスポット業務に応じた手数料を受領しております。 [事業系統図] 以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。 (注) 上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第2 事業の状況 5 重要な契約等」をご参照下さい。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営方針

当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。

(2)経営環境及び経営戦略

少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。特に日本の労働人口の69.7%を占める中小企業(注1)において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、80%以上の中小企業(注2)がDXに取り組めていないのが現状であります。

また、現在ビジネスチャットの普及率は23.7%(注3)と低く、今後も大きく普及が広まるものと考えられます。こうした環境を踏まえると、当社のChatworkの認知度拡大に伴い当サービスへの需要はこれまでよりも早いスピードで拡大していくものと期待しております。

このような経営環境のもと中長期での成長を目的として2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、2026年までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024~2026年では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。

中期経営計画の財務目標は、2024~2026年連結売上CAGR30%以上の成長、2026年EBITDAマージン10~15%とし、最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15~22.5億円を目指してまいります。目標の達成に向けてビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱であるBPaaSの売上急拡大、新規事業の立ち上げを実現してまいります。

① コミュニケーションプラットフォーム戦略

主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」は強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と無料からはじめられるフリーミアムの特性によるネットワーク効果を活かしたPLG戦略を軸にユーザーの獲得を進めてまいります。ユーザー数の極大化とアクティブ率を向上させることで、中小企業領域において他に類を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指します。

② BPaaS戦略

顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaSを展開し、Techと人をハイブリッドした高い生産性のオペレーションを確立させ、経営における幅広い領域での本質的なDXの実現を目指します。

③ インキュベーション戦略

R&Dを進め、グループのアセットやポジショニングを活かし、ターゲットの拡張も意識した事業展開を推進することで、非連続成長の柱となる付加価値を創造することを目指します。

(注1)中小企業庁「中小企業白書」2025年度版

(注2)独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2025年12月調査

(注3)当社依頼による第三者機関調べ。2025年4月調査

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは上記「(2)経営環境及び経営戦略」に記載の通り、中長期で成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めております。経営指標としましては経営計画の財務目標となる売上高およびEBITDAを重要と考えております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループとして捉えている対処すべき主要課題は以下のとおりです。

① 顧客基盤の拡大とエンゲージメントの向上

当社グループのビジネスの根幹は、国内最大級の利用者数を有する「Chatwork」の顧客基盤にあります。中小企業のDXの入り口として、圧倒的なシェアを確立することが競争優位の源泉となります。このため、プロダクト主導の成長戦略(PLG:Product-Led Growth)を推進し、口コミやネットワーク効果を通じた効率的なユーザー獲得を加速させます。また、セキュリティを担保した上でのID登録の簡素化やユーザーインターフェースの改善を継続的に実施し、登録ID数及びアクティブユーザー数の最大化に努めてまいります。

② クロスセルの推進とBPaaS事業の拡大

当社グループは、国内最大級の利用者数を有する「Chatwork」の広範な顧客接点を基盤に、グループが保有する多様な商材のクロスセルを推進しております。その中でも特に、中長期的な成長の中核を担う主事業としてBPaaS事業を位置づけており、経理・労務・総務・採用等のノンコア業務を代行する「タクシタ」や「MINAGINE 労務アウトソーシング」等への展開を加速させてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客一社当たりの平均単価(ARPU)の向上及び顧客獲得単価(CAC)の低減を実現し、顧客のLTV(Life Time Value)の最大化を図ってまいります。

③人とテクノロジーの融合による生産性の向上

BPaaS事業の拡大においては、労働集約的な側面を排除し、高い収益性を確保することが課題となります。当社グループは、オペレーターによる業務遂行に加え、生成AIやSaaS等のテクノロジーを徹底的に活用することで、業務プロセスの効率化・自動化を推進いたします。オペレーションの型化やAIエージェントの開発を進め、「人」と「テクノロジー」をハイブリッドに組み合わせることで、サービス品質の維持・向上と利益率の改善を両立させてまいります。

④ セキュリティ、内部管理体制の継続的な向上

当社グループが提供するサービスは、多数の企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、社会的なインフラとしての側面を有しております。そのため、サイバー攻撃やシステム障害のリスクに対し、専任の組織による監視体制を整備し、脆弱性診断等の技術的な対策に加え、個人情報管理体制の整備やアクセス制限等のシステム統制といった内部管理体制の強化も推進しております。また、BPaaS業務の拡大に伴い、内部脅威対策製品の導入等、情報の持ち出しに対する監視を実施しております。今後も、堅牢なセキュリティ体制の構築とシステムの安定稼働に継続して投資を行ってまいります。

⑤優秀な人材の確保と育成

SaaS及びBPaaSの両輪で事業を成長させるためには、高度なプロダクト開発を担うエンジニアやデザイナー、顧客の業務課題を解決する専門性の高いオペレーション人材、及び業務の効率化、自動化を強力に推進するAI人材の確保が不可欠です。そのため、既存人材の能力及び技術の向上のための教育・研修体制を充実させてまいります。また、サステナビリティの重要課題として掲げる「楽しく創造的に活躍できる人材の創出」に向けた組織文化の浸透を図ることで、優秀な人材の採用と定着、育成に努めてまいります。

⑥M&A・組織再編の推進とグループ・ガバナンスの強化

「ビジネス版スーパーアプリ」の実現に向け、自社開発のみならず、当社グループとのシナジーが見込める企業のM&Aや資本業務提携を主戦略の1つと位置付け、推進してまいります。特にBPaaS領域においては、専門的なノウハウを持つ企業のグループインを進めており、買収後の組織統合(PMI)や機動的な組織再編を迅速かつ円滑に進めることで、早期のシナジー創出を目指します。

一方で、事業領域の拡大に伴い、グループ全体での管理体制の構築が急務となっております。そのため、各グループ会社の独立性を尊重しつつも、グループ全体での内部統制体制の強化等を継続して検討・推進いたします。攻めのM&Aと守りのガバナンスを両立させることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XSJP

Industry peers

ROE rank 314 of 635

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