Smaregi,Inc.

株式会社スマレジ
Ticker 4431 Fiscal year-end Apr 30 477 employees

Smaregi,Inc. — latest annual results, FY2025 (Apr 2026)

In FY2025 (ended Apr 30, 2026), Smaregi,Inc. (4431) reported revenue of ¥13.3B (+20.6% YoY), operating income of ¥3.2B (+35.2%) and net income to owners of ¥2.2B (+35.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jul 28, 2026)S100YSPI

Performance

FY2025 (Apr 2026)
Revenue
¥13.3B
+20.6% YoY Change
Operating income
¥3.2B
+35.2% YoY Change
Net income to owners
¥2.2B
+35.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Apr 2026) runs May 1, 2025 – Apr 30, 2026.

Key metrics

FY2025 (Apr 2026)
EPS (basic)
¥115.71
Book value / share
¥499.05
Return on equity
25.8%
Top 14%, Rank 88 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
16.7%
Top 13%, Rank 82 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
20.6%
Top 21%, Rank 118 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
68.3%
Top 40%, Rank 254 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YSPI · FY2025 (Apr 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Apr 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Apr 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Apr 2026) is the fiscal year ending Apr 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス「スマレジEC」等、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するクラウドサービスを展開しており、POSレジを起点として飲食・小売の店舗業務に必要な機能を網羅するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指しております。また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。 (1) サービスの内容 ① 月額利用料等 当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。 a 「スマレジ」 アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。 料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注1)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて4つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。 「スマレジ」プラン及び料金(税抜) プラン名 料金 概要 スタンダード 1店舗のみ/ 月額無料 基本的なPOSレジ機能(※1)を備えた、気軽に使える無料プラン。 軽減税率販売にも対応。 プレミアム 1店舗につき/ 月額5,000円 複数の店舗でご利用頂けるプラン。売上データを一括管理。 役割・役職別の権限設定可能。 プレミアムプラス 1店舗につき/ 月額8,000円 顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。 自動釣銭機との連携が可能。 フードビジネス 1店舗につき/ 月額14,000円 オーダーエントリーシステム(※2)に加え、お客様のスマートフォンから注文できるモバイルオーダーを標準搭載した飲食店向けフル機能プラン。「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能。 リテールビジネス 1店舗につき/ 月額14,000円 小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。 プレミアムプラスの機能に加えて、在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実しており、自由自在な在庫管理を実現。 ※1 基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。 ※2 オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。 国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注2)は0.48%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。 また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。 2020年7月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット(スマレジ4)」を公開いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能(アプリ)を検索し、スマレジと連携して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能(アプリ)を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。 当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95%を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注3)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。 販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注4)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に1店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。 「スマレジ」の有料プラン登録店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。 有料プラン登録店舗数の推移 2022年4月 2023年4月 2024年4月 2025年4月 2026年4月 有料プラン 24,448 29,410 36,006 42,016 48,297 ※店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。 累積取扱高の推移 (単位:百万円) 2022年4月 2023年4月 2024年4月 2025年4月 2026年4月 累積取扱高 4,605,960 6,243,138 8,457,026 11,225,482 14,595,859 ※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。 b「スマレジ・タイムカード」 出退勤管理をはじめ、給与計算、年末調整、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えた機能を提供するクラウド勤怠管理システムです。時間外労働や休暇の取得状況等を自動で監視する労務アラート機能や、賃金台帳・出勤簿・労働者名簿の法定三帳簿の出力機能を備えており、労働関係法令への対応を含む労務管理業務の効率化を支援します。 スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム(注1)を採用しております。月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。有料プランは、プレミアム・プレミアムプラスの2プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や年末調整、休暇管理、シフト作成等を、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時売上高の分析などの労務管理機能をご提供しております。また、オプションとして、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー、電話サポートの機能をご提供しております。 スマレジと合わせてご利用いただくことで、人件費を含めた売上分析や、売上・来店データを踏まえた的確なシフト作成が可能となります。 c 「スマレジ・PAYGATE」 クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末1台で処理できる決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマートフォンのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。 「スマレジ」とのシステム連携により、レジと決済端末への金額の二重入力が不要となるほか、決済端末専用アプリ「PAYGATE POS」を利用することで、端末1台でレジ計算から決済までを完結することが可能であり、購買データは「スマレジ」に蓄積されます。 さらに、2026年3月より、BASE株式会社との業務提携を通じて、「PAYGATE」をご利用の中小事業者向けAI資金調達サービス「スマレジ・出世払い」の提供を開始いたしました。本サービスは、貸付(ローン)ではなく将来発生する売上債権を買い取る「将来債権ファクタリング」のモデルを採用しており、「PAYGATE」の決済データを活用したAI審査により、無担保・保証人不要で最短1営業日での資金提供を実現し、資金の回収は「PAYGATE」経由の売上金の入金時に一定割合を自動的に充当する売上連動型の仕組みとなっております。 d 「スマレジEC」 EC事業者の収益拡大と業務効率化を支援するECに特化したサービスです。EC展開をワンストップで解決できるソリューションサービスとして、複数のモールやECサイトの「受注・在庫・顧客情報」を一元管理するEC運営業務支援ツールの「スマレジEC・一元管理」、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムの「スマレジEC・B2B」、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートの「スマレジEC・リピート」等をご提供しております。 (注1)フリーミアム 基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。 (注2)解約率 MRRチャーンレート(2025年5月から2026年4月までの12か月平均)を記載。MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。 (注3)サービス品質保証制度(SLA) 「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。 (注4)スマレジAPI 「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。 ② 機器販売等 クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。 また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。 上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。 (2) 販売チャネル ① 月額利用料等 当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。 また、当社グループでは以下の販売パートナー制度を導入しております。 a)取次店パートナー 取次店パートナーは、当社グループへユーザーの紹介を行い、当社グループがユーザーと契約を行います。 b)代理店パートナー 代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社グループとユーザーの契約を仲介します。 c)販売店パートナー 販売店パートナーは、当社グループが提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。 上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社グループや販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。 ② 機器販売等 当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。 また、ECサイト「STORE STORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。 さらに、当社が提供するクラウドサービスをご契約いただいているお客様については、「スマレジ」マイページからレシートロールを購入いただけるサービスも展開しております。 (3) その他企業及び事業への投融資 当社は、中期経営計画に掲げる「お店のOS」構想の実現に向け、店舗運営に関する事業に戦略的投資を行う「お店のOSファンド」を運営しております。「お店のOSファンド」は、従来のCVC活動である「スマレジ・ベンチャーズ」を発展させたものであり、M&A・出資・資本提携等を通じて、当社グループとのシナジーが見込まれる事業の成長と、「お店のOS」構想に接続する事業領域の拡張を目指す取り組みです。資本参加後は、当社の顧客基盤や商取引データ、これまでのM&A及びPMIを通じて蓄積した経営支援の知見を活かし、対象事業の成長を支援してまいります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図]

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。

(1) 会社の経営の方針

当社グループは、「いい未来をつくる」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで "誠実さ" や "社会的責任" を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」という言葉には、"積極性" や "情熱" を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社グループの企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。

また「OPEN DATA, OPEN SCIENCE!」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長性を重視しており、売上高及びARR(年間経常収益)の対前期増加率を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期ビジョン「VISION2031」に基づき、2031年4月期までにARR300億円の達成を目標としております。第1次・第2次中期経営計画をいずれも前倒しで達成し、着実に成長を積み重ねてまいりました。

この長期ビジョンを実現するため、中期経営計画においてARRの計画値及びARRの増大計画を以下のように策定しております。第3次中期経営計画では、2029年4月期にARR222億円を目指す「ARR増大計画」を推進し、商取引データを起点に決済・金融領域まで事業を拡張する「お店のOS」プラットフォーム戦略のもと、以下の4つを成長エンジンと位置付け、具体的な施策を推進してまいります。

詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://corp.smaregi.jp/ir/management/vision2031.php

① 顧客基盤の拡大

契約件数の拡大及び顧客単価の向上を目的として、以下の施策を実施します。

・税率変更への対応と省人化ソリューションの強化

消費税率の変更(食料品減税等)への対応は政府の重点項目にも掲げられており、複数税率運用に柔軟に対応できるクラウドPOSとして、レガシーシステムからの切替需要を取り込みながら普及を推進します。あわせて、人手不足を背景に、券売機やモバイルオーダー等の省人化・自動化ソリューションを強化し、生産性向上ニーズを取り込みます。

・ターゲット市場の拡大と市場細分化戦略

メインターゲットを「2~99店舗」から「2~300店舗」へ拡大し、AIによる開発効率化を背景にカスタマイズ要望の強い中大規模層(国内約91万店舗)へのアプローチを強化します。あわせて、飲食・宿泊業、小売業、医療、サービス業等、特定業界に特化したPOSを推進し、継続的な付加価値提供による顧客基盤の拡大を図ります。

・S&M投資の継続的強化

認知獲得からリード獲得、インサイドセールス・フィールドセールスまで、マーケティングファネル各段階への投資を継続し、CVRの向上を図ります。

・お店のOS戦略

POSレジを起点に、集客・販売・在庫・人事労務・財務経理等の店舗業務を包括するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指し、M&Aも活用しながらプロダクトラインナップを拡充します。

② 決済・フィンテック事業の強化

利益率の改善及び顧客単価の向上を目的として、以下の施策を実施します。

・POS×決済の一体提供の強化

POSと決済のワンストップ提供により顧客体験を最適化し、手数料率が横並びの決済市場における競争優位を形成、ARPU向上と解約率低下を図ります。

・免税リファンド事業の開始

2026年11月の免税制度のリファンド方式への変更を捉え、リファンド事業者として業務を開始し、決済取扱高(GPV)の拡大とリファンド手数料収入の獲得を目指します。

・将来債権ファクタリング事業の展開

BASE株式会社との業務提携により、決済データを活用した資金調達サービス「スマレジ・出世払い」を提供し、新たなフィンテック収益の創出と顧客LTVの向上を図ります。

・決済バリューチェーンの最適化

アクワイアリング・イシュイングを含むバリューチェーンの改善と非対面決済の強化により、テイクレートの向上を目指します。

③ AI戦略

顧客単価の向上及び組織の生産性向上を目的として、以下の施策を実施します。

・AI活用によるプロダクト強化

生成AIを活用したプロダクトを連続投入するとともに、APIの高度化により外部パートナーによるAI活用基盤を提供し、ARPUの向上を目指します。

・AIネイティブな組織開発

専門チームによる各部署への導入支援とリスク教育を通じ、全社的なAI活用体制を構築します。AIエージェントとエンジニアの共創モデルを確立し、開発リードタイムの短縮と生産性向上を図ります。

④ 成長を加速させる資本配分戦略

成長速度の加速及び資本効率の向上を目的として、以下の施策を実施します。

・戦略的M&Aへの優先配分(お店のOSファンド)

店舗運営に関連する事業への戦略的投資を行う「お店のOSファンド」を通じ、顧客数の獲得と顧客単価の向上を狙います。第3次中期経営計画における累計投資枠は最大100億円程度とします。

・資本規律と株主還元

資本コストを上回る収益性を投資判断基準とし、営業利益率20%以上を維持しながら、配当性向20%程度を目安とした株主還元を実施します。

・プライム市場への移行に向けた準備

上場基準を既に達成していることを踏まえ、区分変更申請の準備を開始し、投資家層・株主基盤の拡大を目指します。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

① お客様のニーズに応える技術力や自社サービスの強化

当社サービスのユーザーは毎年増加を続けております。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくことが当社の強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。お客様のニーズを迅速かつ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、技術力の強化に努めてまいります。

② 技術者(ソフトウェアエンジニア)の確保について

当社サービスの安定稼働のためには、日常的なメンテナンスと社内でのテスト運用が必要であり、それらを運用する技術者の確保は、必要不可欠であると認識しております。一方で、サービスの継続的なバージョンアップや、新規サービスの開発も並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Apr 2026 S100YSPI

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