VALUENEX Japan Inc.
VALUENEX Japan Inc. — latest annual results, FY2025 (Jul 2026)
In FY2025 (ended Jul 31, 2026), VALUENEX Japan Inc. (4422) reported revenue of ¥891M (+29.0% YoY), operating income of ¥123M and net income to owners of ¥128M. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Oct 27, 2026)S100Z9YZ
Performance
FY2025 (Jul 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jul 2026) runs Aug 1, 2025 – Jul 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Jul 2026)Source: filing S100Z9YZ · FY2025 (Jul 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jul 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Jul 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Jul 2026) is the fiscal year ending Jul 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、VALUENEX株式会社(当社・東京都文京区)と100%子会社のVALUENEX, Inc.(米国・カリフォルニア州メンロパーク市)の2社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。 当社グループの事業は当社の創業者であり代表取締役会長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム(注1)を基盤にしたビッグデータ(注2)の解析ツールの提供(ASP(注3)サービス)とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。 (ASPサービス) ASPサービスの内容と販売形態 VALUENEX Radar(バリューネックスレーダー)というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents(ドキュメンツ)、Patents DB(パテンツディービー)、Scope(スコープ)、Radar QFD(レーダーキューエフディー)アプリという四つのパッケージとして提供しております。 VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆(インサイト)を得られるという発想によるものであります。 解析後のイメージは図1のようなものとなります。各クラスタ(点)は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定(手つかずの領域に進出等)や買収先の技術領域の探索(強みの技術はどこで競争優位性があるのか等)あるいは潜在的なパートナー企業の探索(自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか)など様々な使い方ができます。VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。 VALUENEX Radar Patents DBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。一方、解析対象は特許に限定されたパッケージとなります。 VALUENEX Radar Scopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツールであり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。概念検索(注4)で特許データベースから類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。 VALUENEX Radar Patents DBとScopeは日本、米国、欧州(一部)およびWIPO(一部)のデータベースを有しており、日本語または英語による特許解析を可能としております。 VALUENEX Radarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。 Radar QFDアプリは最大1,000件の特許情報を、課題と技術の二つの軸を用いて、特許情報の中身を詳細に分類する解析ツールになります。VALUENEX Radar DocumentsやPatents DBが文書情報のマクロ解析に利用されるのに対して、Radar QFDアプリは俯瞰図上の一部分の詳細を見るときなど、より少ない件数の特許情報をミクロに解析したい場合に適しています。Radar QFDアプリの最終生成物は図2の品質表となり、詳細な技術テーマに関する概要を手軽に把握することで、研究開発の効率化と製品品質向上にお使いいただけます。 図1 図2 これらをまとめると表1のとおりとなります。 表1 解析対象 処理容量 想定ユーザ層 利用用途(例) ASP VALUENEX Radar Documents 全文献 (特許や論文等のテキストデータ全般) 最大10万件までの大規模解析 知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、マーケティング等 (あらゆるテキストデータを俯瞰解析したい方) ・業界動向分析 ・自社/競合分析 ・技術分析(用途探索等) ・技術シナジー分析 VALUENEX Radar Patents DBオプション 特許 最大10万件までの大規模解析 知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等(業界の技術や企業の研究開発動向を俯瞰解析したい方) ・自社/競合分析 ・技術分析(用途探索等) ・技術シナジー分析 VALUENEX Radar Scope 最大1,000件までの高速解析 知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等(特定の特許や技術の類似特許を検索・可視化したい方) ・先行文献調査 ・無効資料調査 ・技術トレンド分析 Radar QFDアプリ 最大1,000件までの中規模解析 研究開発者、知財部門や企画部門(研究開発における情報収集の効率化や製品品質向上をしたい方) ・自社/競合分析 ・技術分析(用途探索等) ・先行文献調査のまとめ 現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役会長 中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規のお客様開拓がなされております。加えて、当社の100%子会社である VALUENEX, Inc.(米国)もグローバルベースでの販売活動を行っております。 (コンサルティングサービス) コンサルティングサービスの内容と販売形態 VALUENEX Radarを活用する上では分析のスコープの検討から始まり、対象となる母集団(データセット)の作成、俯瞰図の解釈や指標の設定などが挙げられますが、これら一連のプロセスを当社グループが顧客からの受託調査として請け負うことがあり、その場合は、コンサルティングという形で提供しております。 お客様は、主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等であり、コンサルティングサービスとVALUENEX Radarを同時に活用するお客様も多く、密接にかかわっているといえます。 コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチング、グローバル・イノベーション・スタジオの3つの提供形態があります。調査コンサルティングは、お客様の要望に応じた調査・解析を当社グループが、お客様に代わってVALUENEX Radarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。コーチングはお客様の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。 また、当社グループは、コンサルティングサービスの新たな提供形態として、グローバル・イノベーション・スタジオ(Global Innovation Studio)を提供しております。本サービスは、当社グループの従業員と、当社グループが選考した国内外の大学の学生(インターン生)がチームを組成し、VALUENEX Radarによる俯瞰解析と当社独自のビッグデータ思考("Big Data Thinking")を活用して、データから新たな事業機会や示唆を導き出すことにより、お客様の課題(特にDX・AIに関わるもの)を起点とした新規事業アイデアの創出およびそのプロトタイプの開発を行う協働型のプログラムであります。 本サービスの主な特徴は、①少人数のチームで柔軟かつ迅速に検討を進め、1サイクルで機能的なプロトタイプを構築することにより、短期間での概念実証(PoC)が可能となること、②多様な専門分野や国籍を有する学生の参画により、新たな視点や技術的知見を取り入れた発想が得られること、③お客様が通常の採用活動では接点を持ちにくい人材との協働の機会が得られることにあります。 当社グループは、本サービスの提供を通じて、お客様のオープンイノベーションおよびDX・AI活用の推進に貢献してまいります。 これらをまとめると以下の表2のとおりとなります。 表2 解析対象 期間 想定ユーザ層 利用用途(例) コンサルティング 調査コンサルティング 文献全般 (特許、論文、新聞記事、SNS、 クチコミ等) 1ケ月間から1年間程度 研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等 (自らデータ解析する人的、時間的経営資源がない方) ・競合分析 ・自社の技術的強み・弱み分析 ・関連市場調査 ・新規事業探索 ・技術トレンド コーチング 随時 研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等 (お客様内部でデータ解析する人材を育成したい方) グローバル・イノベーション・スタジオ 文献全般および お客様の保有データ等 経営企画、新規事業開発部門、DX推進部門等 (外部人材を活用して新規事業の創出・検証を行いたい方) ・新規事業アイデアの創出 ・プロトタイプの開発 ・概念実証(PoC) ・DX・AI活用の検討 (レポート販売) レポート販売の内容と販売形態 VALUENEX Radarにより、短期でかつ簡易なレポートを提出するものや書籍執筆により出版社へ提出するものであります。 レポート販売は、企業情報やマーケット情報等を材料に、当社グループがVALUENEX Radarを用いて、解析レポートや書籍を執筆し、お客様に提供するものであります。 また、ニッチな技術領域を含む技術分析レポートの専用提供サイト、Radar Tech Intelligence(レーダーテックインテリジェンス)を開設し、自社アルゴリズムを活用した俯瞰分析結果を取得できるレポート提供サービスを展開しております。本サービスは、加入プランに応じて付与されるチケットの消費によりレポートを入手する方式を採用しているほか、無料会員登録による一部制限付きレポートの閲覧機能も備えており、顧客の導入ハードル低減と新規顧客の獲得を推進しております。 [事業系統図] 用語解説 本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 用語 用語の定義 (注1) アルゴリズム コンピュータ上の解を得るための具体的手順。 (注2) ビッグデータ 従来、膨大な量であるため、処理が困難と思われていた大量のデータ。 (注3) ASP(Application Service Provider) アプリケーションソフト等のサービス(機能)をネットワーク経由で提供するプロバイダ(= provide 提供する 事業者・人・仕組み 等全般)のこと。 (注4) 概念検索 蓄積された種々のデータから、概念が類似する情報を自動的に検索する情報検索の一手法。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・2次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。
当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形(たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど)でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。
(2)経営戦略等
当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。
(4)経営環境
当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域(以下「ビッグデータ市場」)を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。
具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン(注1)の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術(ICT)(注2)の進展の段階から現在は人工知能(AI)(注3)の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ(注4)の段階へ進展することになるものと考えております。
このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能(AI)が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。
2026年7月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。また、AI関連技術が実用フェーズを迎え、世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規事業分野の開拓
当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。
②VALUENEXブランドの強化
予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。
③優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。
④海外展開の強化
当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。
⑤内部管理体制の強化
当社グループが、事業規模を拡大するとともに企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役による監査や定期的な内部監査の実施により、より一層の内部統制強化に努めてまいります。
用語解説
本項「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語
用語の定義
(注1)
検索エンジン
インターネットに存在する情報(ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど)を検索する機能及びそのプログラム。
(注2)
情報通信技術(ICT)
Information and Communication Technology
コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT(Information Technology)」に代わる言葉として使われております。
(注3)
人工知能(AI)
Artificial Intelligence
人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。
(注4)
量子コンピュータ
量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。
スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。
Source: annual securities report, FY ending Jul 2026 S100Z9YZ
Industry peers
ROE rank 205 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 4768 OTSUKA CORPORATION Return on equity16.8%
- 4825 WEATHERNEWS INC. Return on equity16.8%
- 3625 Techfirm Holdings Inc. Return on equity16.8%
- 4442 VALTES HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity16.7%
- 2303 Dawn Corporation Return on equity16.4%
- 4674 CRESCO LTD. Return on equity16.4%
- 550A SOFTTEX Co., Ltd. Return on equity16.4%
- 3712 Information Planning CO.,LTD. Return on equity16.4%