TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd.

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。

（１）経営方針

当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを乗り越え、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。1998年の創業以来、当社グループは既存のウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出してきました。次は、ホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場という新たな市場の創出を目標に掲げております。ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、日本の観光産業活性化に寄与し、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、その過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指しております。

＜PURPOSE 社会に何をもたらすのか＞

ホスピタリティ業界に

イノベーションを起こし日本を躍動させる

＜MISSION 私たちの使命＞

あそびごころとやさしさで、

人の心を人生を豊かにする

＜VISION 私たちのあるべき姿＞

日本を代表するホスピタリティ業界の

リーディングカンパニーになる

＜VALUE 大切にする価値観＞

Creativity/Challenge/Kindness

（２）経営戦略

当社グループは、2022年に公表した長期経営方針において、既存のウェディング事業に加え、ホテル事業を第２の柱と位置付け、日本におけるブティックホテル市場の創出を目指す方針を掲げております。

しかしながら、当該方針公表以降、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、国内外の人流動向、消費行動、婚礼ニーズ、観光需要等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。当社は、こうした環境変化を的確に捉え、持続的な成長を実現するため、長期経営方針の方向性を維持しつつも、戦略の軌道修正を進めております。具体的な戦略内容につきましては、今期中に改めて開示する予定であります。

ウェディング事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の減少に加え、競合環境の変化や地域ごとの市場特性の違いにより、地域間で市場環境の格差が拡大しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、従来の全国一律型の戦略から、地域特性に応じた最適戦略へと転換を図ってまいります。具体的には、各地域の人口動態、競争状況、顧客ニーズを精緻に分析し、婚礼ニーズの多様化・変化を的確に捉えることで、従来型の婚礼モデルにとどまらない未開拓分野への進出を推進し、新市場の取り込みを通じて婚礼市場におけるシェア拡大を図るなど、高品質な婚礼と高い事業運営力を基盤に、収益性と成長性を両立したウェディング事業を推進する方針であります。

ホテル事業においては、「TRUNK」ブランドの世界観及びブランド与件に合致する物件が限定的であることから、当初想定していたペースでの開発が進まない状況にあります。この課題に対応するため、ブランドポートフォリオの拡張を通じて出店与件の幅を広げるとともに、出店スキームの多様化を図り、安定的なホテル開発の推進及び収益基盤の拡充を目指してまいります。

国内ウェディング事業の取り組み

・ 店舗再編：戦略的な統廃合による事業効率の向上

・ リニューアル投資：更なる成長が見込まれる店舗を中心とした売上拡大

・ コンサルティング事業の推進：婚礼運営受託を通じた収益機会の拡大

・ M&Aの推進：主要都市圏における店舗ネットワークの拡充

・ 市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの拡充：

多様化するニーズに対応したカジュアルウェディング及びインバウンドウェディングへの展開

・ 広告戦略の再構築：オウンドメディアを軸とした戦略的メディアMIXの推進・高度化

ホテル事業の取り組み

・ 2027年12月期、2028年12月期開業予定の３ホテルは売上規模140億円を見込む

・ 中長期的な成長を見据え、利用シーン、立地特性、ターゲット層を踏まえた新たなホテルブランド展開を検討

・ 引き続き国内外のホテル開発案件獲得に向けプロモーション活動を推進

・ 2035年までの開業を見据え、LOI締結済み及び契約確度の高い案件を複数確保。パイプラインの総額は取扱高100億円超の規模となる見通し

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

婚礼業界における当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の中長期的減少に加え、結婚式の実施形態の多様化、挙式規模の縮小傾向、フォトウェディング等の簡略型サービスの拡大、価格志向の高まりなど、構造的な市場変化が進行しております。さらに、人材確保の難易度上昇、賃金水準の上昇、食材・エネルギー価格の高騰等によるコスト上昇圧力も継続しており、事業環境は依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは、2026年12月期において売上高47,840百万円、営業利益1,240百万円を計画しております。業界動向に反して当社の婚礼単価は継続的に上昇しており、広告投資の積極化を背景に受注動向も堅調に推移していることから、直営店の婚礼施行件数は通期で9,230件を見込んでおります。一方で、持続的な成長の実現に向けては、以下の事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。

① 店舗ポートフォリオの見直しと収益基盤の強化

地域ごとの市場環境格差が拡大する中、安定的に収益を確保できる強靭な店舗体制の構築が重要課題であります。当社は、各店舗の収益性及び将来性を精査し、リニューアルや戦略的な店舗の統廃合を含む店舗ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

② 広告投資の高度化と集客効率の向上

広告宣伝費は年々増加傾向にあり、投資効率の最大化が重要課題であります。当社は、地域特性に応じた最適なメディアMIXを構築するとともに、特に公式WEBサイト等のオウンドメディアを活用した集客施策を強化し、媒体構成の見直しを進めてまいります。外部媒体への依存度を適切に管理しつつ、デジタルマーケティングの高度化により、安定的かつ効率的な受注基盤を確立してまいります。

③ 婚礼単価の持続的上昇

市場全体の件数減少リスクに対応するため、顧客満足度の向上及び付加価値商品の開発を通じ、婚礼単価の持続的な向上を図ることが重要であります。料飲、装花、衣装等の商品力強化及び効果的な販売促進施策の実行により、婚礼単価の持続的上昇と利益率の改善を両立させてまいります。

④ ホテル開業準備の本格化

中長期成長戦略の柱であるホテル事業については、2027年札幌、2028年道玄坂及び神戸での開業を予定しております。2026年12月期においては、札幌ホテルの開業準備室を設置し、婚礼予約受付の開始、スタッフ採用及び教育体制の構築など、円滑な立ち上げに向けた体制整備を進めてまいります。

一方で、ホテル開発は多額の投資を伴うため、投資回収リスク、開業遅延リスク、需給環境変動リスク等を十分に精査し、資本効率及び財務健全性を維持しながら推進することが重要であります。当社は、出店スキームの多様化や資金調達手法の最適化を図り、財務規律を確保しつつ成長投資を実行してまいります。