4267 J-GAAP Industry: Information & Communication No filings in 18+ months

LIGHTWORKS Corporation

株式会社ライトワークス
Ticker 4267 Fiscal year-end Jan 31 164 employees Last filing: Apr 28, 2025

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

LIGHTWORKS Corporation — latest annual results, FY2024 (Jan 2025)

In FY2024 (ended Jan 31, 2025), LIGHTWORKS Corporation (4267) reported revenue of ¥3.5B (+10.5% YoY), operating income of ¥315M (+29.7%) and net income to owners of ¥194M (-12.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Apr 28, 2025)S100VOIB

Performance

FY2024 (Jan 2025)
Revenue
¥3.5B
+10.5% YoY Change
Operating income
¥315M
+29.7% YoY Change
Net income to owners
¥194M
-12.4% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Jan 2025) runs Feb 1, 2024 – Jan 31, 2025.

Key metrics

FY2024 (Jan 2025)
EPS (basic)
¥39.26
Book value / share
¥189.37
Return on equity
20.4%
Net margin
5.5%
Revenue growth (YoY)
10.5%
Equity ratio
44.5%

Source: filing S100VOIB · FY2024 (Jan 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Jan 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Jan 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Jan 2025) is the fiscal year ending Jan 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社および連結子会社2社(株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技(上海)有限公司)で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービス※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発(学習管理、スキル管理、キャリア管理)を行う際に求められるプラットフォーム(IT基盤)としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるStudyCompassを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。 ※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策(教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.)をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM(Human Capital Management)クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。 ライトワークスグループの構成 当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX※2(デジタルトランスフォーメーション)をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。 そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。 ※2 “企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”(IDC Japan, Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions, 2017年12月14日) また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話(オンライン英会話講座)のサービスを提供しています。 当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には2つのサービスで構成されます。 セグメント サービス内容・特徴等 HCMクラウド事業 ・HCMプラットフォーム提供サービス HCMプラットフォームを大手企業および教育機関に提供 ・HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス HCMクラウドを活用したオンライン英会話レッスンの提供 (1)HCMプラットフォーム提供サービス HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント(HCM)のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。 当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。企業はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になります。さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務(ヘルプデスク、システム運用etc.)を請け負うBPO※3(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。 当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化していることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。企業会計原則に則った経理業務等と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。 また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するBPOに対応する長期的なサポート体制を築き上げております。 教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展開する学習塾のDX(ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.)を実現しています。教育分野のIT化はこれからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。 ※3 単なる業務の外注(アウトソーシング)とは異なり、企業の業務プロセス(ビジネス・プロセス)単位を外部の企業に委託することを指します。 (2)HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。 学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社Gakkenなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約700名が稼働しています(講師は外注先)。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。 また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライン英会話を提供しています。 個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。現在、家庭向けサービスとしてのブランドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々な施策を行っております。今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しないサービスの拡充を図ってまいります。 (3)具体的なサービスの特徴 主要製品 用途等 CAREERSHIP 人材開発プラットフォームのクラウドサービス OLECO/クラウティ 学習塾経由のオンライン英会話レッスン/BtoCのオンライン英会話レッスン ■CAREERSHIP クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。 CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したID数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2025年1月末時点の利用企業数は339社、利用者数は588万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は1年から5年となります。 ■OLECO/クラウティ オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。 事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。 学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要があります。一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。クラスのない日時における稼働率向上も兼ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウが活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等様々なプログラムを開発しています。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。

さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。

(2)経営戦略等

① HCMプラットフォーム提供サービス

我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス(eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど)を充実させることにより高い収益性を実現していきます。

② HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者(先生、英会話講師、保護者)が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス(英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など)を充実させることにより高い収益性を実現していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA※4 および連結ROEついても活用することで収益性および資本効率性を把握することとしております。

※4 EBITDA≒営業利益+減価償却費+長期前払費用償却額+ソフトウエア減価償却費

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS(Learning Management System)のセグメントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。MarketsandMarkets社によると、世界のLMSの市場規模は2023年の221億ドル(3兆3,150億円、1$=150円で計算。以下同じ)が2028年には519億ドル(7兆7,850億円)となることが予測されており、この間の年間成長率は18.6%となります。世界全体に占める我が国のGDPの割合は4.2%(内閣府)なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2023年は9.28億ドル(1,207億円)、2028年には21.7億ドル(2,834億円)となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はさらに大きいと考えられます。

HCM市場においてはこれまでSFAやCRM※5 など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。

当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。

※5 SFA(Sales Force Automation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・管理を行うシステム、CRM(Customer Relationship Management)は顧客情報を管理するシステムを指します。

① 人材確保

昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹きつけるため、従業員が意欲を持って働くことができる職場の構築を進めていきます。

具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム(ミライ構想チーム)による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。

② 開発の優先順位の明確化

当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。

開発のテーマとその優先順位はミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。

③ 為替レートの変動について

当社グループが提供しているオンライン英会話サービスについて、フィリピンの講師センターから講師の提供を受けております。今後為替レートの変動次第で売上原価に影響が出る可能性がありますので、販売価格の変更などにより為替レート変動の影響軽微に努めます。

Source: annual securities report, FY ending Jan 2025 S100VOIB

Industry peers

Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE