NIFTY Lifestyle Co., Ltd.

ニフティライフスタイル株式会社
Ticker 4262 Fiscal year-end Mar 31 119 employees

NIFTY Lifestyle Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), NIFTY Lifestyle Co., Ltd. (4262) reported revenue of ¥5.2B (+6.1% YoY), operating income of ¥1.2B (+18.5%) and net income to owners of ¥779M (+26.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 12, 2026)S100YB8F

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥5.2B
+6.1% YoY Change
Operating income
¥1.2B
+18.5% YoY Change
Net income to owners
¥779M
+26.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥122.44
Book value / share
¥976.53
Return on equity
13.0%
Top 46%, Rank 289 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
14.9%
Top 17%, Rank 103 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
6.1%
Bottom 40%, Rank 345 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
83.2%
Top 11%, Rank 68 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YB8F · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.および株式会社ドアーズにより構成されており、LIFE STYLE領域およびWORK STYLE領域にて、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。 当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、以下に当社の事業ドメイン2領域の主要なサービス内容を記載いたします。 1.事業ドメインについて (1)LIFE STYLE領域 住まいカテゴリー ①ニフティ不動産 大手不動産ポータルの物件情報約1,400万件をまとめて一括検索できる、賃貸・購入領域での不動産物件情報検索プラットフォームサービスです。国内最大級の膨大な情報量とUI/UX(注1)にこだわった使い勝手の良いアプリを中心とするサービス提供が強みとなっております。 ②外壁塗装の窓口 子会社の株式会社ドアーズが手掛けており、ユーザーと外壁塗装業者を結ぶ日本最大級の外壁塗装プラットフォームとなります。「外壁塗装の窓口」では、マッチングサービスの安定運用に加え、2025年9月に取得した一般建設業許可を基に、リフォーム(元請)サービスの積極的な展開を進めてまいりました。その一つである個人向けサービス「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」では、提携店舗数も順調に拡大し、ユーザーとのコミュニケーションを通じて「相談」という価値提供が進展しております。 ウェルネスカテゴリー ニフティ温泉 全国約2万2,000件の日帰り温浴施設や温泉、スパの情報やお得な電子チケット、クーポン、口コミ等を掲載する、日本最大級の温浴施設総合情報検索プラットフォームサービスです。温浴施設をマーケティングの場として活用し、健康や美容に興味のあるユーザー向けに広告プランを提案する「体験型広告サービス」も提供しております。 (2)WORK STYLE領域 販売・マーケティング支援カテゴリー ①DFO インターネット広告出稿時に、商品データを最適な広告配信フォーマットへ自動変換する広告入稿支援ツール「DFO」(Data Feed Optimization)をSaaS(注2)型ビジネスとして提供しております。2026年3月末現在、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しております。 ②SEOコンサルティング 子会社の株式会社GiRAFFE&Co.が手掛けており、テクニカルSEO支援をはじめとするWEBマーケティングの課題に対応するコンサルティングサービスを展開しております。 2.当社の強みについて (1)「ユーザー基盤」及び「掲載情報数・クライアント基盤」 ユーザー基盤については、クライアントとの強固な信頼関係による豊富な情報掲載により、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザーが集まりやすい構造となっております。この結果、当社サービスの年間延べユーザー数は約1億人に達しております。また、掲載情報・クライアント基盤については、ニフティ不動産やニフティ温泉といったプラットフォームサービスにおいて、20年来の事業展開に亘り検討意欲の高いユーザーを送客し続けることで得た信頼に基づき、国内最大級の掲載情報数・クライアント数を誇っております。このユーザー基盤と掲載情報・クライアント基盤との相乗効果が、当社の強みとなります。 (2)「データ基盤」「テクノロジー基盤」「マーケティング基盤」 クライアントとの強固な信頼関係に基づく国内最大級を誇る掲載データに加え、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザー属性データの保有といったデータ基盤を有しております。テクノロジー基盤につきましては、重複物件の名寄せ処理の実現や独自検索システムによるデータ高速処理、データを活用したUX向上に向けたレコメンド技術、これらを可能とする自社開発組織が強みとなります。 また、マーケティング基盤につきましては、WEB広告に関するノウハウやテクニカルSEO等、デジタルマーケティングに関する対応力に加え、オーガニック集客力の強さにより、成約確度の高いユーザーの獲得・送客が可能となっております。 (3)「カスタマーエンゲージメント基盤」 ニフティ不動産等のプラットフォームサービスで培ってきたユーザー基盤、クライアント基盤に加え、2024年にドアーズ社がグループインしたことで、新たにコールセンター機能が加わりました。これにより、ユーザーとテクノロジー×リアルの両接点でのコミュニケーションが可能になることで、カスタマーエンゲージメントがより活性化されます。この結果、会員基盤の構築・活用が行いやすくなり、新たなデータの獲得が可能となる正の循環が生まれることとなります。 (注)1.UI/UXとは、UIはUser Interfaceの略で、アプリケーションソフトウエアをユーザーが操作する方法のこと。UXはUser Experienceの略で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。 2.SaaSとは、Software as a Serviceの略で、提供者側のサーバーで稼働するソフトウエアをインターネット等を経由して、ユーザーが必要な機能のみを選択して利用できるサービスのこと。 3.事業系統図 (1)LIFE STYLE領域 住まいカテゴリー ①ニフティ不動産 住まいカテゴリー ②外壁塗装の窓口 ウェルネスカテゴリー ニフティ温泉 (2)WORK STYLE領域 販売・マーケティング支援カテゴリー

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスを掲げ、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2025年5月に中期経営計画(2026年3月期-2030年3月期)を公表しており、計画最終年度である2030年3月期の定量目標を、連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15%以上、計画期間中の配当性向50%目途としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2025年5月に新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。当社パーパスである、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」のもと、2030年3月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を新たに制定しております。

なお、中期経営計画の詳細につきましては、2025年5月7日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(4)経営環境

当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループの各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比110.8%の4兆459億円に達する等、堅調に伸長しております。(株式会社電通「2025年日本の広告費」より)

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

少子高齢化を通じた2030年問題等の社会問題、人生100年時代の到来による新たなライフステージの誕生、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化・浸透に代表される外部環境の大きな変化がある中、既存事業の着実な成長を基盤としつつ、事業領域及び提供価値を拡大していくことが事業上の課題と考えております。

当連結会計年度におきましては、中期経営計画の初年度として、「探す」から「相談」へと提供価値の拡大を図るべく、子会社ドアーズにおけるリフォームサービスの強化など、新たな事業基盤の構築に注力いたしました。一方で、中期経営計画の定量目標の達成にむけては売上高成長率に課題を残しました。また、外部環境の変化として生成AIが想定以上に普及しており、早急な対応が必要であるとの認識をしております。

こうした状況を踏まえ、2027年3月期におきましては、中期経営計画2年目として「コアドメインの強化」と「経営共通基盤の整備」を行ってまいります。

① コアドメインの強化

住まいカテゴリーの「提供価値」×「事業領域」

a) 「探す」から「相談する」への「提供価値」拡大

b) 「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」への領域拡大

c) プラットフォーム集客力の継続的な強化

② 経営共通基盤の整備

XPANSION(拡がり)に向けた基盤整備

a) ID基盤整備およびメンバーシップビジネスの開始

b) 生成AI等のテクノロジーの活用の加速

c) 非連続的成長への取り組みの推進

①の「コアドメインの強化」に関しては、住まいカテゴリーにおいて、コア事業である「ニフティ不動産」の集客力を起点に、「探す」から「相談」という提供価値の拡大だけでなく、「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」へと領域の拡大を行ってまいります。これにより、ユーザーとの継続的なタッチポイントを構築し、クロスセル等によるLTVの拡大を目指します。

②の「経営共通基盤の整備」に関しては、提供価値および事業領域の更なる拡大、これらを通じた中期経営計画の定量目標の達成に向けて、経営基盤の充実にも取り組みます。具体的には、ID基盤の整備とメンバーシップビジネスの開始、生成AIの各サービスでの活用とグループ各社での生産性向上に加え、M&Aやアライアンスによる非連続的成長にも取り組んでまいります。

財務戦略:安定的・継続的な配当実施と資本効率の継続的な向上

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、配当性向の目途を50%としております。

また、成長投資と株主還元とのバランスの取れた適切なキャピタルアロケーション等を通じ、連結バランスシートの最適化を進めることで、資本効率の継続的な向上にも取り組んでまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YB8F

Industry peers

ROE rank 289 of 635

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