Basis Corporation

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) 経営方針

当社グループは、企業理念に掲げるMISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」のもと、VISION「Update The World～変化し、変化させ、必要不可欠なOnly Oneへ」を掲げており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。

また、当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「規模じゃない、価値で勝つ。2035年、業界を代表する企業へ」を掲げております。事業規模の拡大のみを追うのではなく、現場実行力とテクノロジーの掛け合わせによって顧客に提供する価値を高め、その対価として持続的な収益成長を実現することを基本的な考え方としております。

同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めてまいります。

(２) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりであります。

① モバイル（通信キャリア）領域

当社グループが主要な顧客とする通信事業者の設備投資は、5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いてまいりましたが、足元では回復の動きがみられます。株式会社MCAの調査によれば、国内のセルラーキャリア設備投資額は、2024年度は1兆3,260億円（前年度比2.6％減）と減少した一方、2025年度は1兆3,830億円（同4.3％増）と増加する見込みとされております。キャリア別には、NTTドコモおよびソフトバンクが投資を拡大する一方、KDDI（au）および楽天モバイルは投資を縮小する見通しであります（※１）。

同社の別の調査によれば、国内の通信事業者の設備投資額は、2025年度に前年度比13.2％増の２兆6,211億円が計画されているものの、2026年度以降は2024年度並みの水準に戻り、2028年度は２兆2,759億円になると予測されており、楽観できるものではありません（※２）。

加えて、通信事業者の投資の重点は変化しております。5Gのエリア展開が一巡する一方、各社はAI・データセンター、光ネットワークおよび衛星通信といった新たな領域への投資を拡大しており、基地局関連の投資は、新規エリアの展開から既存設備の維持・更新および運用の効率化へと性格が変わりつつあるものと認識しております。この結果、通信事業者の設備投資額の増減は、当社グループが受託する基地局工事の量に直ちに連動するものではなくなっております。

当連結会計年度における当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比3.4％減となりました。これは、当社グループが強みとする5Gエリア展開工事が縮小したことに加え、主要顧客において外注費の削減方針が継続していることによるものであります。以上を踏まえ、当社グループは、モバイル領域の売上高について当面横ばいまたは減少が続くことを前提としております。

② IoT・社会インフラ領域

一方、わが国では労働力人口の減少が続いており、生産年齢人口（15〜64歳）は2000年の8,622万人から2025年には7,354万人へ減少しております（※３）。有効求人倍率は2025年度平均で1.20倍と、2000年の0.59倍から大きく上昇した水準で推移しております（※４）。また、株式会社帝国データバンクの調査によれば、正社員が不足していると回答した企業の割合は51.3％、非正社員では28.8％となっており、なかでも建設業における正社員の不足割合は66.0％と全業種で２番目に高い水準にあります（※５）。

こうした環境のもと、現場の省人化・デジタル化が不可欠となり、AI・ドローン・ロボット・IoTの社会実装が加速しております。IoT機器の設置台数は今後大きく増加することが見込まれており、クラウドカメラの累計稼働台数は2024年度の54.75万台（見込み）から2029年度には131万台へ拡大すると予測されているほか（※６）、EV用充電器は公共用で2030年までに30万口の整備が目標とされ（※７）、水道スマートメーターについては、東京都において先行導入されている約13万件から、2030年代までに約780万件の全戸導入が予定されております（※８）。

また、危機管理型水位計は2025年時点で9,300台が設置されており、今後、更新および高性能化が本格化するものと見込まれます（※９）。

IoT機器の種類および設置台数の増加は、全国・多拠点での設置・運用・保守需要の拡大につながるものであり、当社グループにとって事業機会の拡大を意味するものと認識しております。

当連結会計年度における当社グループのIoTエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比13.1％増となりました。当社グループは、当該領域を中期経営計画2030における成長の中心と位置付けております。

（注）本項に記載した外部データの出所は以下のとおりであります。将来に関する数値は、当社が入手可能な公表資料に基づくものであり、将来の実現を保証するものではありません。

番号

出所

※１

株式会社MCA「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2025年版」（2026年６月）。同設備投資額は、基地局向け投資に加えコアネットワーク向け投資を含む金額であります。

※２

株式会社MCA「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場2025年版」。※１とは調査の対象範囲が異なります。

※３

総務省統計局「人口推計」

※４

厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」。2025年度の年度平均であります。

※５

株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年７月）」（2026年８月公表。調査期間2026年７月17日～31日、有効回答企業数10,518社）

※６

株式会社矢野経済研究所「監視カメラ／システム国内市場に関する調査（2024年）」（2025年３月31日公表）。台数は累計稼働台数であり、2024年度は見込値であります。

※７

経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月）

※８

国土交通省水管理・国土保全局水道事業課「水道分野におけるスマートメーターの導入促進について」（2025年３月10日）

※９

国土交通省水管理・国土保全局「危機管理型水位計設置の手引き（案）」（2026年３月）。台数は令和７年現在の全国の導入台数であります。

(３) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2026年８月に「中期経営計画2030」（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を策定・公表いたしました。

① 前中期経営計画（中期経営計画2026）の総括

前中期経営計画では、上場時から掲げてきた「インフラテック企業」への進化に向け、モバイルサービスで培った通信キャリア品質の現場実行力をIoT領域へ転用し、IoTサービスの成長とBPaaSモデルの形成を進めました。その結果、IoT領域を成長事業へ転換し、BPaaSモデルの形成と、それを通じた競争資産（下記②に記載）の蓄積といった成長基盤を構築いたしました。

一方、売上高については、モバイル領域が計画以上に大きく縮小したことに加え、IoT領域も成長は継続したものの当初想定した水準には届かず、最終年度（2026年６月期）の売上高は8,427百万円と当初計画9,612百万円を下回りました。利益面では、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず売上総利益率が低下したことに加え、IoTサービスは施工・設置を中心としたフロー案件の比率が高く、売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかったことから、EBITDAは294百万円と当初計画753百万円を下回りました。

この結果、当社グループは、①対応領域・顧客基盤が限定的であること、②高収益・継続収益モデルが未確立であること、③利益成長の仕組みが未完成であること、④市場認知が不十分であること、⑤事業機能の拡充に時間を要していること、を残された課題と認識しております。

② 中期経営計画2030の基本方針

中期経営計画2030では、基本方針を「『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張」と定めております。インフラの構築・運用に必要な機能を一気通貫で提供するとともに、新たな領域・市場・サービスへ継続的に拡張していく事業エコシステムの構築を目指すものであります。

▼図１ 中期経営計画2030の全体像

その成長エンジンと位置付けているのが「BPaaS」であります。現場実行力とテクノロジーを掛け合わせ、ICT・IoTインフラの構築・運用に係る現場オペレーションを一気通貫で提供する形態であり、BPaaS案件の拡大を通じて、現場実行力、全国パートナー網、顧客接点・案件実績および現場データという４つの競争資産を蓄積・強化してまいります。これらを核として新たな領域・顧客へ展開することで、ストック収益と顧客生涯価値（LTV）の拡大を図ってまいります。

▼図２ 成長エンジン「BPaaS」と４つの競争資産

③ ５つの重点戦略

基本方針を実現するため、以下の５つの重点戦略を相互に連携させて推進いたします。