VALUEDESIGN INC.
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
VALUEDESIGN INC. — latest annual results, FY2020 (Jun 2021)
In FY2020 (ended Jun 30, 2021), VALUEDESIGN INC. (3960) reported revenue of ¥2.2B (-10.3% YoY), operating income of ¥31M (-77.1%) and net income to owners of −¥56M. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Sep 30, 2021)S100MHP1
Performance
FY2020 (Jun 2021)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2020 (Jun 2021) runs Jul 1, 2020 – Jun 30, 2021.
Key metrics
FY2020 (Jun 2021)Source: filing S100MHP1 · FY2020 (Jun 2021)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2020 (Jun 2021): consolidated.
- Accounting standard for FY2020 (Jun 2021): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2020 (Jun 2021) is the fiscal year ending Jun 2021.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社と、連結子会社である佰馏(上海)信息技术有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValueDesign Service Pvt Limitedと持分法適用関連会社である株式会社デジクルで構成されており、サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」(弊社のサービス名称)の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開しております。当社のビジネスモデルは、導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたサーバー管理型プリペイドカードサービスを提供し、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援しております。また、多様化する決済手段を最適化するとともに、店舗、消費者双方の決済に係る利便性向上に寄与しているものと考えております。 当社の事業における主要なサービス「バリューカードASPサービス」とは、サーバー管理型プリペイドカードシステムで、企業は専用端末を設置するのみ(POSレジに決済用アプリケーションをプログラミングすることで、端末の設置をすることなく一体化運用することも可能)で、プリペイドカードシステムが導入できるものであります。サーバー管理型プリペイドカードシステムは、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードシステムで、インターネットによるリアルタイム残高管理サービスの為、カード自体に価値を保有せず、従来の電子マネー同様、リチャージ機能により繰り返し利用できることを特徴としております。また、2017年6月期からはモバイル決済へ対応すべく、プラスチックカードを使用せずスマートフォンアプリ(バーコード表示)でのプリペイド決済を可能とするサービスも開始しております。 国内においてサーバー管理型プリペイドカードシステムを提供している企業は当社以外に複数ありますが、当社は企業の販売促進の支援を主眼に置いた営業活動をしております。当社のバリューカードASPサービスを既に導入している企業の事例に基づき、プリペイドカードを活用した販売促進施策をサービス設計(特典、プロモーションの施策内容等)から提案しております。導入効果を可視化する分析ツールの提供も行っており、システム導入後も、施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより販促効果を高めていることが特徴であります。 当社の事業セグメントである「ハウスプリペイドカード事業」、「ブランドプリペイドカード事業」は共に、このサーバー管理型プリペイドカードサービスの機能を利用してサービスを提供しております。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ハウスプリペイドカード事業 ハウスプリペイドカードとは、自社ブランドで発行が可能なサーバー管理型プリペイドカードシステムを利用したプリペイドカードのことを言います。ハウスプリペイドカードは、サーバー管理型プリペイドカードシステムを導入した店舗が独自のブランドとして発行することができ、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードとして普及しております。 当社は、インターネットを活用して、当社のバリューカードASPサービス導入店舗(以下「導入店舗」)からのデータを一元的にサーバー管理することにより、導入効果を可視化する分析ツールの提供を行っており、導入店舗の販促施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより導入店舗の顧客の囲い込み等の販促効果を高めております。利用範囲が導入店舗及び系列店舗に限定されていることから、カード発行枚数・入金額・利用額・利用店舗ランキング等の分析レポートを提示することで、導入店舗のより有効なプロモーション施策を導入企業へ提案しております。また、バリューカードASPサービスを導入済の他社の販促事例やその効果等を導入企業へ提供し、より具体的なプロモーション施策を提案しております。これらにより、導入店舗は顧客の囲い込み等によるメリットを享受できていると考えられることから、導入店舗数、カード発行枚数、入金額は増大しております。 また、海外においては東アジア・東南アジアでのハウスプリペイドカード事業の展開を行っており、中国・韓国・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・インドにて導入実績を有しております。中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドにはそれぞれ子会社を設置しており、それらを拠点とし、その他周辺各国へも事業展開を図っております。 ハウスプリペイドASPサービスの導入店舗数、カード発行枚数、入金額の推移 2016年 6月期 2017年 6月期 2018年 6月期 2019年 6月期 2020年 6月期 2021年 6月期 期末導入店舗数(店)(注)1 48,239 53,298 56,800 69,562 80,160 88,684 期末累計カード発行枚数 (枚)(注)2 21,136,561 32,871,378 58,960,520 91,896,341 104,844,641 123,661,908 入金額(百万円)(注)3 72,322 150,340 218,816 325,054 539,334 760,618 (注) 1.期末時の導入店舗数累計。 2.期末時のカード発行枚数累計。 3.各期中の入金合計額。 ハウスプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 顧客は当社が提供するバリューカードを使用して導入企業の店舗にてチャージ、利用を行います。 (2) ブランドプリペイドカード事業 ブランドプリペイドカードとは、VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にVISA、MasterCard等の国際ブランド加盟店での決済機能を搭載したカードのことを言います。ブランドプリペイドカードは、通常のクレジットカードとは異なり、前払でカードに入金した金額に制限されるために使い過ぎる心配がなく、入会審査は不要なため、誰でもクレジットカード加盟店であればどこでも利用できる簡便性を兼ね備えております。 ハウスプリペイドカードは、導入店舗及び系列店舗に利用が限定されますが、ブランドプリペイドカードは、VISAブランド、MasterCardブランド等に加盟をしている世界数百の国の数千万店舗で利用することが可能です。日本で普及している「WAON」、「nanaco」等の電子マネーが利用できるのは国内のみであるため、それらと比較して利用できる範囲が大きく広がります。また、ハウスプリペイドカードとは異なり、前払でカードに入金する手段を豊富に備えており、複数の企業が発行するポイント、クレジットカード、店頭、銀行口座等からも入金することが可能です。VISA、MasterCard等の決済インフラを活用した誰でも繰り返し利用することができる汎用的な電子マネーであると考えております。 当事業は、第8期連結会計年度より事業を開始し、複数のカード発行会社(イシュア)の案件が大日本印刷株式会社との協業にて稼働しております。これらのイシュアの案件においては、プリペイドカード会員の情報を管理するシステム(会員管理システム)を大日本印刷株式会社が、プリペイドカードの残高を管理するシステム(残高管理システム)を当社が構築し、残高管理システムは当社より大日本印刷株式会社へ提供、大日本印刷株式会社が会員管理システムと残高管理システムを合わせて各イシュアへ提供する協業体制となっております。 当社は、クレジット業界における国際セキュリティ安全基準(※PCIDSS)の認証取得による高い信頼性を確保したシステムインフラを構築しており、ブランドプリペイドカードで決済されるデータを一元的にサーバー管理しております。 (※)PCIDSS:Payment Card Industry Data Security Standardの略。 JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定したクレジット業界における国際セキュリティ安全基準。 ブランドプリペイドカード事業のカード発行枚数、入金額の推移 2016年 6月期 2017年 6月期 2018年 6月期 2019年 6月期 2020年 6月期 2021年 6月期 期末累計カード発行枚数 (枚)(注)1 7,749,656 8,514,693 9,084,865 9,469,755 9,626,265 8,684,397 入金額(百万円)(注)2 34,544 54,944 64,676 66,307 57,002 47,426 (注) 1.各期中のカード発行枚数。 2.各期中の入金合計額。 ブランドプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高(入金額・利用額)及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。
なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10%の達成を目指して参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、緊急事態宣言が再発令されたことにより、消費と経済活動は再度の制限を余儀なくされました。ワクチン接種が開始されるなど一部好転の兆しも見えてきておりますが、変異株の出現により感染症収束の目途は立っておらず、経済活動の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの所属する電子決済市場におきましては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及や様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いており、市場は更なる活況の様相を呈しております。
また、一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化(DX)に急速に対応することの必要性が高まっております。
(5)会社の優先的に対処すべき課題
世界的にも未だ新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せない状況にあり、我が国内においても感染症拡大の波が幾度となく繰り返されることにより、緊急事態宣言等が断続的に発出されている状況が続いております。また、当社グループの中核であるハウスプリペイドカード事業においては、当社サービス導入予定の一部の企業でその影響が見られるなど、国内の経済活動縮小による企業収益の減少や企業活動の停滞が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような状況下において、当社グループでは、従業員及びその家族並びに関係先等の安全確保を最優先とし、リモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用を推進するなど、感染予防策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。一方で、当社グループは、引き続きプロセッシング事業に集中し、急速に伸びるアジア市場に先行投資することによって、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の優先的に対処すべき課題に取り組んで参ります。
① ハウスプリペイドカード事業における収益性向上
前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。
② ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得
当社グループは、2013年7月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。
③ アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立
当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいては現地法人を設置して、韓国、フィリピンでは代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。
④ システム稼働の安定化
当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP(アプリケーションサービスプロバイダ:アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス)で提供しており、ユーザーに24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、当連結会計年度中にハウスプリペイドカード事業向けのシステム設備の増強を行いましたが、更なる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。
⑤ 内部管理体制の強化による、事業基盤強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。
Source: annual securities report, FY ending Jun 2021 S100MHP1
Industry peers
Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 290A Synspective Inc. Return on equity-1.3%
- 9479 Impress Holdings, Inc. Return on equity-1.3%
- 3653 Morpho,Inc. Return on equity-2.1%
- 4444 INFONET inc. Return on equity-2.3%
- 2138 CROOZ,Inc. Return on equity-5.2%
- 3727 Aplix Corporation Return on equity-5.6%
- 4434 Serverworks Co.,Ltd. Return on equity-5.7%
- 5035 HOUSEI Inc. Return on equity-6.1%