OHISHI SANGYO CO.,LTD.

大石産業株式会社
Ticker 3943 Fiscal year-end Mar 31 594 employees

OHISHI SANGYO CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), OHISHI SANGYO CO.,LTD. (3943) reported revenue of ¥23.5B (+0.0% YoY), operating income of ¥717M (-20.7%) and net income to owners of ¥724M (-23.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YE9U

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥23.5B
+0.0% YoY Change
Operating income
¥717M
-20.7% YoY Change
Net income to owners
¥724M
-23.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥92.41
Book value / share
¥2,491.98
Return on equity
3.8%
Bottom 25%, Rank 19 of 24 in Pulp & Paper (latest annual, FY2025)
Net margin
3.1%
Bottom 50%, Rank 13 of 24 in Pulp & Paper (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
0.0%
Bottom 35%, Rank 16 of 23 in Pulp & Paper (latest annual, FY2025)
Equity ratio
69.7%
Top 30%, Rank 7 of 24 in Pulp & Paper (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YE9U · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。 緩衝機能材事業 パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。 (主な関係会社)当社 包装機能材事業 フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。 (主な関係会社)当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD. その他 情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。 (主な関係会社)㈱アクシス及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD. なお、当社は、2026年4月1日付で、㈱アクシスを吸収合併しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ○印 連結子会社 ※印 関連会社で持分法非適用会社

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、グループビジョンとしてパーパス(私たちの存在意義)、ビジョン(私たちが目指す姿)、バリュー(私たちの価値観)を掲げております。

単にモノを「包む」ことに留まらず、循環型社会において最適なソリューションを提供することにより、持続可能な未来の実現に貢献することを目指しております。

■パーパス (Purpose)(私たちの存在意義)

「未来を包む - Inclusion for Future -」

当社グループはお客様の製品にとどまらず、社会の未来を「包む」ことで、人々や地球環境を包摂(Social Inclusion)し、社会に有用な存在であり続けます。社会の多様性や多くの意見を尊重し、社員一人ひとりの幸せと持続可能な発展を目指します。

Social Inclusion(社会的包摂):「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念。

■ビジョン (Vision)(私たちの目指す姿、理想像、あるべき姿)

「循環型社会に最適解を提供する」

当社グループは、循環型社会に包装の最適解(スマートパッケージ)を提供し、社会のニーズに応える製品を開発、製造し、持続可能な社会の実現に貢献します。

スマートパッケージ:効率的かつ環境に優しいパッケージング技術を指します。

■バリュー (Values)(私たちが持つべき価値観、価値基準)

①誠実:誠実な行動と透明なコミュニケーションで信頼を築きます。

②挑戦:困難に立ち向かい、未来を切り拓きます。

③協創:多様なパートナーと協力し、成果を分かち合います。

(2)経営戦略等

当社グループは、当社、子会社5社および関連会社1社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の2つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。

緩衝機能材事業:パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売

包装機能材事業:フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売

主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「循環型社会に最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。

(3)経営環境

当連結会計年度における日本経済は、日経平均株価の最高値更新に見られるように、政府の積極財政への期待が高まりました。また、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、消費者物価の上昇による消費者心理への影響や米国の通商政策の国内産業への影響の懸念、中国経済の鈍化を背景とした中国から域内諸国への低価格製品流入の影響など、先行きは不透明さを増しています。さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する原油価格の上昇や石油関連製品の需給状況等、当社グループ事業を取り巻く外部環境は大変厳しいものとなりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、中東情勢による先行きの不透明感が継続する中、当社グループ事業への影響を慎重に見極めながら、2028年3月期を最終年度とする第8次中期経営計画『New Challenge 2027』を着実に推進してまいります。また、サステナビリティ基本方針を経営の基盤として、環境・社会・ガバナンスの各視点から重点施策を実行し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。

事業面におきましては、製品分野ごとに以下の取り組みを推進してまいります。

パルプモウルド製品につきましては、原油価格の変動や不安定な需給環境が続く中、環境配慮型製品への需要が一層高まっております。特に、世界的な環境意識の高まりに加え、地政学リスクの顕在化により、石油由来製品から紙製パッケージへの転換需要が加速することが期待されます。かかる環境下、茨城工場における設備増強による供給力の強化と、独自技術による高付加価値製品「パラミル」の市場展開を推進するとともに、新製品開発と新規需要分野の開拓に注力してまいります。

フィルム製品につきましては、多層Tダイによる新製造ラインの稼働を契機に、電子材料・自動車・ヘルスケア分野向けの特殊フィルム開発を加速させ、成長市場への本格参入を図ります。高付加価値製品の開発と販売拡大を通じて、新たな収益基盤を構築してまいります。

当社グループは、これらの市場環境の変化を事業機会と捉え、安定収益事業と高成長事業の最適バランスを実現する事業ポートフォリオの構築により、収益力の強化と持続的な成長を目指します。

◆環境 (Environment)

①地域環境の保全と循環型社会の実現。

②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。

◆社会 (Social)

①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。

②地域社会との連携と企業認知度の向上。

③安全な労働環境の実現。

④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。

◆ガバナンス (Governance)

①成長投資と株主還元の両立。

②バランスの取れた組織運営。

③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。

なお、製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。

1) 緩衝機能材事業

・新技術の活用と新設備の導入により、工業分野の売上拡大を目指す。

・省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品を開発する。

・革新的な業務改革を推進し、営業および製造の効率化を図る。

・機能包装設計提案により付加価値を高める。

2) 包装機能材事業

・機能性フィルムの開発を積極的に推進する。

・共創とオープンイノベーションを通じて、新たな事業の展開につなげる。

・DX・FAの推進により、人材不足の解消、技術継承の促進、高品質の均一化を実現する。

・環境配慮型製品の開発・普及を促進する。

・使用済み包装材のリサイクルシステムを検討し、提案する。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE(自己資本利益率)」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YE9U

Industry peers

ROE rank 19 of 24

Companies in Pulp & Paper ranked either side of this one by ROE